ソニーグループはイメージセンサーが過去最高益、熊本地震の影響も限定的：製造マネジメントニュース

ソニーグループは、2026年度第1四半期の連結業績を発表し、売上高、営業利益ともに第1四半期として過去最高を更新した。

[三島一孝，MONOist]

　ソニーグループは2026年7月31日、2027年3月期（2026年度）第1四半期（4〜6月）の連結業績を発表した。

第1四半期として過去最高の売上高と利益を達成

ソニーグループ 執行役 CFOの陶琳氏

　ソニーグループの2026年度第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比8％増の2兆8378億円、営業利益が同40％増の4765億円、税引き前利益が同34％増の4775億円、四半期純利益が同32％増の3422億円となった。主要事業が堅調だったことに加え、米国の国際経済緊急権限法（IEEPA）を根拠とする相互関税が違法と判断されたことによる還付により利益が大きく増えたことで、売上高、営業利益ともに第1四半期として過去最高を更新した。

　ソニーグループ 執行役 CFOの陶琳（たお・りん）氏は「米国の支払い済み関税の還付については、2026年度全体で約800億円を見込んでいる。第1四半期はそのうち約7割を計上し、連結営業利益の上方修正につながっている」と説明する。

ソニーグループの2026年度第1四半期連結業績（左）とセグメント別の業績（右）［クリックで拡大］ 出所：ソニーグループ

　なお、「令和8年熊本地震」の影響については、今回の連結業績には織り込んでいない。ソニーグループでは熊本県およびその周辺に半導体関連の事業所を複数保有しているが、重大な人的被害はなかったという。震源から比較的近い、熊本県菊陽町のソニーセミコンダクタマニュファクチャリング 熊本テクノロジーセンターは震度5強の揺れを受け、地震発生直後から生産活動を停止しているが、2026年8月4日から順次生産を再開し、8月中旬までには地震前の生産能力まで戻すとしている。その他の、長崎、大分、鹿児島の生産拠点については大きな被害はなく生産活動を再開している。

　陶氏は「10年前（の熊本地震）は完全復旧まで3カ月かかったが、今回は8月中旬までに復旧できる見込みだ。BCPなども進めてきたことはあるものの、主な要因は被害そのものが比較的小さかったことだ」と述べている。

イメージセンサー関連事業も過去最高益を達成

　特に好調だった、イメージング＆センシング・ソリューション（I＆SS）分野については、モバイルセンサーの単価上昇や為替影響により、売上高は前年同期比26％増、営業利益は同2.3倍の1222億円となり、第1四半期としては過去最高益を更新した。

　「スマートフォン市場そのものは2四半期連続のマイナス成長となっているものの、（ソニーグループの）主要顧客をはじめとするハイエンドメーカーは出荷台数と市場シェアを拡大している。顧客ミックス、製品ミックスの改善と為替の影響で金額ベースで大きく成長した。下期に向けては、メモリ市況の影響がハイエンド端末の出荷数量にも及ぶことが想定され慎重に見ている」と陶氏は語っている。

　なお、2026年5月に発表したTSMCとの次世代イメージセンサーの開発、製造に関する戦略的提携については、協議が順調に進んでおり、合弁会社の準備費用として約100億円を用意する。この約100億円の内訳については、主に製造準備のための費用だという。

I＆SS分野の連結業績［クリックで拡大］ 出所：ソニーグループ

通期業績予想も上方修正

　これらの好調を受けて、2026年度通期の業績見通しは、売上高を前回予想から2％増の12兆5000億円、営業利益を同8％増の1兆7200億円、当期純利益を同4％増の1兆2100億円へと引き上げている。陶氏は「懸念要素としてはメモリコストの高騰などがあるが、2026年度分については、ゲームなどのG＆NS分野では既に確保している。また、テレビやカメラなどのET＆S分野については第1四半期までにほぼめどが立った状態だ。第2四半期中には全ての量を確保できると見ている」と述べている。

ソニーグループの2026年度通期の連結業績見通し（左）とセグメント別業績見通し（右）［クリックで拡大］ 出所：ソニーグループ

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