オカムラは「若年層の認知度が低い」 企業イメージ変革に向けた取り組みを推進:製造マネジメントニュース(2/2 ページ)
オカムラは、同社の中長期の経営戦略の一環としてリブランディングを実施すると発表した。同社は「HUMAN-ORIENTED COMPANY(ヒューマン オリエンテッド カンパニー、人を起点に考える企業)」を目指して事業を推進し、これからのオカムラブランドを象徴する新たなシンボルマークを制定した。
オカムラは2035年までに営業利益率10%以上を目指す
オカムラは2026年5月29日に長期ビジョン「Beyond Breakthrough2035」と、2027年3月期(2026年度)〜2029年3月期(2028年度)までの経営戦略「中期経営戦略2028」を発表している。同社は「需要創出型企業」を中核テーマに捉え、世の中の市場変化を先取りして価値創造に取り組み、新たな需要を生み出して社会に提供することを目指す。
中村氏は「利益率が下がった事業については構造改革を実施しないと成長していかない。そのため、3年間で事業構造を変えて、2035年にかけて持続的な成長を目指す。これを支えるために、あらゆる環境づくりを手掛ける唯一の会社として最も信頼あるブランドを構築したいという思いも込めてリブランディングを始めた」と語る。
オカムラは2035年までに営業利益で年平均成長率10%以上、営業利益率10%以上、ROEで12%以上を目指す。この成長を実現するために事業領域を拡張し、セグメントの名称を変更する。オフィス環境事業セグメントは「ワーク&ライフクリエイション事業セグメント」に、商環境事業セグメントは「コマースソリューション事業セグメント」に、物流システム事業セグメントは「スマートロジテック事業セグメント」に名称が変わった。
ワークプレイス事業/ライフプレイス事業/海外ワークプレイス事業で成り立つワーク&ライフクリエイション事業は、営業利益で2026年に245億円、2028年には270億円の達成を目指す。同社が培ってきたオフィスに関する知見を生かした製品や空間づくりを進め、将来を見据えたオフィスの働き方を提案していく。「パブリック施設における空間づくりもオフィスと同じように注力し、個人と法人をつなげるブランド戦略を推進する」(中村氏)。
海外事業については、2025年に買収した英国の家具メーカーBoss Designや2024年に子会社化したシンガポールの内装デザイン企業DB&Bの売上高をそれぞれ年率10%で成長させようとしている。また、国内外で展開を続けているタスクチェア「コンテッサ」に続く新たなフラグシップモデルを2027年に市場投入する予定だ。
ストアプロデュース事業やリテールソリューション事業、コールドチェーン事業で成り立つコマースソリューション事業については、営業利益で2026年に35億円、2028年には60億円の達成を目指す。デジタルを活用した省人化や店内の人の流れをデジタルで捉えるといった設備管理製品やサービスの開発/展開を目指す。
スマートロジテック事業については、営業利益で2028年に5億円の達成を目指す。従来はコンベヤーや制御盤機器の販売といったビジネスを展開していたが、今後は物流システムのインテグレーターとして事業を推進する。AIを活用した倉庫内最適化システムなどを展開し、物流現場の省人化や自動化を支援する。中村氏は「オカムラが出資しているGROUNDという会社が、倉庫全体を管理する新しいシステムを開発した。これを軸にしながら、インテグレーターの形態に事業を持っていく」と述べている。
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