三菱電機がEVプラットフォームで鴻海と提携、自動車事業の共同運営を検討：製造マネジメントニュース

三菱電機は、同社の自動車機器事業の共同運営を通じた戦略的提携の検討開始に関する覚書（MoU）を台湾の鴻海精密工業との間で締結したと発表した。

[MONOist]

　三菱電機は2026年4月24日、同社の自動車機器事業の共同運営を通じた戦略的提携の検討開始に関する覚書（MoU）を台湾の鴻海精密工業（以下、鴻海）との間で締結したと発表した。

鴻海精密工業 電気自動車（EV）最高戦略責任者（CSO）の関潤氏（左）と三菱電機 上席執行役員 自動車機器事業本部長の田中和徳氏（右）［クリックで拡大］ 出所：三菱電機

　同覚書では、電動化、自動運転、SDV（ソフトウェアデファインドビークル）をはじめとする自動車機器分野の協業領域を拡大し、シナジーの創出を目指すとしている。また、三菱電機は、自動車機器事業を担う子会社である三菱電機モビリティへの50％出資受け入れも視野に鴻海精密工業との共同運営に向けた検討を開始するという。

　今回の提携の検討開始により、三菱電機モビリティは鴻海精密工業の知見やネットワークを活用し、パワートレインや自動運転技術などを含む日本発の高品質なEV（電気自動車）用プラットフォームの提供に貢献し、日本の産業基盤の強化と自動車産業の持続的成長に寄与していく方針である。中長期的にはグローバル市場における「Made in Japan」の価値向上を目指す。

　三菱電機モビリティは自動車機器事業の構造改革に向けて2024年4月に発足した。2024年度（2025年3月期）の売上高は6903億円で、従業員数は2026年3月末時点で約6400人。

　これまで三菱電機モビリティの電動システム事業の関連では、アイシンと2024年5月に次世代電動化関連製品の開発に向けた共同出資会社の設立で合意したものの、同年10月にはこの合意を解消して業務提携契約に移行している。

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