三菱電機は2023年4月24日、自動車機器事業の構造改革を発表した。今後1年以内をめどに、自動車機器事業を分社化して新会社を設立する。事業運営の効率化と事業ポートフォリオの再構築を図る。カーマルチメディアなど収益改善が難しい課題事業は、早期に事業を終息させる。
三菱電機は2022年にビジネスエリア経営体制を導入。ビジネスエリア単位で経営の権限移譲を進めてきた。自動車機器事業では、収益改善と、産業構造の急速な変化に対応した意思決定プロセスの簡素化が課題となっていた。分社化によって、さらにスピーディーな事業運営を行う。
構造改革において、電動化やADAS（先進運転支援システム）に関しては選択と集中の上で技術シナジーが見込めるパートナーと協業し、先端技術を活用して事業を成長軌道に乗せる。
電動パワーステアリングシステムなどの強みを生かせる事業に関しては、コスト削減や効率化を推進し、価格転嫁の加速など取引条件を見直す。収益性が期待できるプロジェクトや機種にリソースを集中させる。
構造改革の詳細や具体的な効果、分社化の内容は現時点では確定していない。決定次第、開示するとしている。
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