副生水素と車両からのリユースを視野に入れた定置用燃料電池電源の実証開始:脱炭素
ホンダは、トクヤマ、三菱商事と共同で進めていた「副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源のデータセンター向け実証」を山口県周南市で開始し、実証サイトを開所した。
ホンダは2025年8月1日、トクヤマ、三菱商事と共同で進めていた「副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源のデータセンター向け実証」を山口県周南市で開始。実証サイトも開所したと発表した。同実証は、2023年6月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/地域モデル構築技術開発」事業として採択された。
実証サイトにおいて、トクヤマが食塩電解で副生される水素を活用し、ホンダが燃料電池自動車からのリユースを想定して開発を進める定置用燃料電池電源から、三菱商事の分散型データセンターに電力を送る。
同実証で車載用燃料電池を定置用燃料電池電源にリユースする可能性を模索する。今後市場の拡大が予測される燃料電池の有効活用を通じて、定置用燃料電池電源の導入や運用に関する顧客の経済的負担を下げ、電力の脱炭素化に寄与していく方針だ。
今回の実証では、副生水素を使った定置用燃料電池電源と、系統からの電力、定置型バッテリー(BESS)、再生可能エネルギーといった複数の電力を融合させ、より最適で高効率な電力構成、運用パターンをベースとした検証を進める。
定置用燃料電池電源の具体的な活用方法として、さまざまな運用パターンをエネルギーマネジメントシステム(EMS)で切り替えて実証を行う。非常用電源の他、系統電力から切り離した常用電源、電力系統のピークシェービングおよび系統への電力供給といった電力需給の調整機能などだ。それにより、定置用燃料電池電源の運用の有用性、採算性の検証に加え、多様な活用可能性を探る。
大容量のデータ処理が不可欠な生成AIや自動運転などのさらなる普及により、今後、データセンターの電力需要の増加が見込まれる。こうした中、低炭素で安定供給可能な副生水素と、リユースを想定した燃料電池を有効活用することで、分散型データセンターの電源として、データセンターのグリーントランスフォーメーションと、自治体や地元企業のデジタルトランスフォーメーションに貢献する。
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