AI関連求人は7年で約6.6倍に拡大、AIへの興味や経験が転職につながる:キャリアニュース
インディードリクルートパートナーズが「AIに関わる求人動向」についての調査結果を発表した。2024年のエンジニア系職種のAI関連求人は、2017年度比で約6.6倍に増えていた。
インディードリクルートパートナーズは2025年7月24日、「AIに関わる求人動向」についての調査結果を発表した。
同調査は、転職支援サービス「リクルートエージェント」の求人と転職者のうち、AI(人工知能)に関連するものを分析している(有効回答数は非公開)。
リクルートエージェントにおけるAI関連の求人について、2017年度と比較すると、2024年はエンジニア系職種が約6.6倍、営業、企画、管理部門などの非エンジニア系職種が約2.5倍に増加。転職者もそれぞれ約4.2倍、約2.2倍に伸びている。
次に、業界別の傾向を見ると、2024年のエンジニア系職種のAI関連求人割合が多かったのは、「IT通信業界」(39.3%)、「電気、電子、機械業界メーカー」(16.0%)、「インターネット業界」(14.8%)、「コンサルティング業界」(7.2%)などで、モデル開発やPoC(概念実証)推進を担う部署を中心にニーズが高かった。
営業、企画、管理部門職種のAI関連求人の割合は、「IT通信業界」(38.8%)、「インターネット業界」(24.4%)が多くを占めるものの、「電気、電子、機械業界メーカー」「コンサルティング業界」「人材、教育業界」など幅広い業界が「既存業務にAIをどう組み込むか」という観点から人材を求めている。
「AI×経験」で新たなキャリアを
転職市場では、自分の経験や専門性を生かしてAIと関わる分野に転職する動きが広がってきている。これまでは、AI人材といえばモデルの開発や実装を担うエンジニア職という見方が中心だったが、日常の業務やサービスにAIを適用するビジネス職の役割も増えている。
また、AI関連求人は仕事内容やスキル、経験に応じて4つのカテゴリーに分類できる。AIを利用したことがある、AIに関心がある「1:関心フェーズ」、AIに関して基礎的な知識があり業務での見通しを持てる「2:知識フェーズ」、AIを活用して業務の運用や改善ができる「3:活用フェーズ」、AIを実装して成果を出し仕組みにできる「4:展開・実装フェーズ」だ。
エンジニア職では、これまでの業務で培ってきたスキルや開発経験が、業界を越えて新たな役割に展開されるケースが増えている。AIの実務経験がなくても、構造理解やモデル構築、制御設計での知見が評価ポイントになっている。
「AI×経験」の事例としては、メーカーでのソフトウェア開発スキルを持つ人がAIスタートアップのプロダクト開発エンジニアに転職(カテゴリー2)、製造業のエンジニアが、装置構成や制御に関するノウハウを生かして、AIで制御する次世代半導体装置の開発企業に転職(カテゴリー4)、などがある。
ビジネス職では、ソフトウェア企業の50代の管理職経験者が、ビジネスでのAI実践を志して、生成AIを活用するスタートアップへの転職を果たした(カテゴリー1)。このように、「AIを使ってみた」「AIを生かせると考えた」という姿勢そのものが転職において評価されるケースも多く見られる。
AIに関わるキャリアを目指す場合、「AIに精通しているかどうか」に加え、「自分のこれまでの経験や業務視点をどう生かすか」が評価されるケースもある。一方で、求職者からは、AIに関してどこまでのスキルが求められるのかを見極めづらいといった声も多い。見極めるための手掛かりとして、自分の経験を棚卸しすることも有効な手段となる。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
製造業のAI活用は本番使用は約1割にとどまる、4割が「自社の知」との融合重視
キャディは、製造業のAI活用の課題と展望に関する調査結果を発表した。自社の経験やノウハウ、データとAIとの融合を重視している割合は4割に達している。製造業におけるAI人材育成の課題は「業務との両立」と「教育コスト」
キーウォーカーが「製造業のAI活用」に関する調査結果を発表した。業務にAIを導入している製造業は36.9%だった。また、AI人材の育成について、業務との両立や教育コストを課題と考えていることが分かった。富士通が語るAIエージェント戦略、“足の小指を打たない”データ活用の在り方とは
富士通は「Fujitsu Uvance Update」として、クロスインダストリーで社会課題解決に貢献する事業モデルである「Uvance」の進捗状況について説明し、事例などを紹介した。製造業で「成果が出るDX」と「停滞するDX」、促進のための政府や団体の支援策
日本のモノづくりの現状を示す「2025年版ものづくり白書」が2025年5月30日に公開された。本連載では「2025年版ものづくり白書」の内容からDXや競争力などについてのポイントについて抜粋して紹介している。第2回では、競争力強化に向けたDXの在り方と政府の支援について取り上げる。生成AIを業務で活用する人は35%、20代は60%が活用するも50代は31%
カオナビが「企業の生成AI活用に関する実態調査」の結果を発表した。全体の35.8%が業務で「生成AI」を使用していた。年代別に見ると、「20代」は60.9%が使用していたが、「50代」は31.5%にとどまった。AI時代だから考えたい「ファクト」は全てを表しているのか
同じファクトでも引き出される“解釈”はさまざまです。