パイロットレスの空飛ぶクルマの社会受容性向上に関する連携協定を締結：航空機技術

山梨県、日本航空、MS&ADインターリスク総研、山梨大学、九州大学は、パイロットレスの空飛ぶクルマである無操縦者航空機の実装化を目標に、その社会受容性向上に関する産官学の連携協定を結んだ。

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　山梨県、日本航空（JAL）、MS&ADインターリスク総研、山梨大学、九州大学は2025年6月3日、パイロットレスの空飛ぶクルマである無操縦者航空機の実装化を目指し、産官学の連携協定を締結したと発表した。

左から九州大学総長石橋達朗、MS&ADインターリスク総研代表取締役社長宮岡拓洋、山梨県知事長崎幸太郎、JAL 執行役員/JALエンジニアリング代表取締役社長濱本隆士、山梨大学学長中村和彦［クリックで拡大］出所：JAL

　将来的に無操縦者航空機を社会実装化するには、パイロットレス航空機の社会受容性の向上が不可欠となる。山梨県は、空飛ぶクルマとリニア中央新幹線開業とのシナジー効果で県内移動の利便性を向上させるため、同取り組みを進めたい考えだ。

　JALは、グループ会社のJALエンジニアリングを中心に、これまでの航空機運航や整備で培った技術的ノウハウを活用し、無操縦者航空機の安全性を検証する。

　MS＆ADインターリスク総研は、空飛ぶクルマに対する消費者感情や社会受容性を確認するための調査を実施する。

　山梨大学は、山梨の地域性を踏まえ、リニア山梨県駅の二次交通や中部横断自動車道の整備評価に関する研究を進めてきた。こうした知見を生かし、空飛ぶクルマの活用方法を策定し、交通改善効果を測定する。

　九州大学は、同大学の研究成果である空飛ぶクルマの社会実装に関する検討課題を整理した「チェックリスト」を用いて地域社会に与える影響を検証し、社会受容モデルの構築に貢献する。