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空飛ぶクルマの社会実装に向けてリスクを共同研究、保険会社と大学で：モビリティサービス
あいおいニッセイ同和損害保険とMS&ADインターリスク総研、法政大学大学院アーバンエアモビリティ研究所は都市部向けエアモビリティの社会実装に向けた共同研究契約を締結した。
あいおいニッセイ同和損害保険とMS&ADインターリスク総研、法政大学大学院アーバンエアモビリティ研究所は2023年9月11日、都市部向けエアモビリティの社会実装に向けた共同研究契約を締結したと発表した。エアモビリティの総合的なリスクアセスメントや安心安全なモビリティサービス事業の構築、次世代航空分野における人材育成などに取り組む。
“空飛ぶクルマ”は2025年の国内での社会実装が目標となっており、2035年までに大阪関西エリアだけで約920億円の市場規模を見込み、付随した経済波及効果は1530億円に上るとしている。普及に向けて、機体や離着陸場のリスクアセスメントや地域の受容性検証などか課題となっている。
共同研究では、空飛ぶクルマと地上のモビリティの連携に焦点を当てる。空と陸のシームレスなMaaS（Mobility-as-a-Service、移動手段をサービスとして利用すること）の実現に向けて、空飛ぶクルマの利用者の移動プロセス全て（出発地から離着陸場、離着陸場から目的地までの移動、2地点間の飛行など）を対象とした自治体向け環境アセスメントなど総合的なリスクアセスメントを研究する。空飛ぶクルマを使うMaaS事業に対する保険やサービスの開発も行う。
国産の空飛ぶクルマの機体を用いた飛行データ分析による運行ルートの最適化や燃費改善などにも取り組む。研究成果は法政大学の次世代航空人材向け教育カリキュラムにも活用する。
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