NTTデータ、バッテリートレーサビリティプラットフォームとCatena-Xの接続成功:製造ITニュース
NTTデータグループは、「ウラノスエコシステム」のもと構築された「バッテリートレーサビリティプラットフォーム」とデータエコシステム「Catena-X」が技術的な相互接続実証に成功したと発表した。
NTTデータグループは2025年3月31日、データ連携基盤の構築を目指す「ウラノスエコシステム」のもと構築された「バッテリートレーサビリティプラットフォーム」とデータエコシステム「Catena-X」が技術的な相互接続実証に成功したと発表した。
ウラノスエコシステムは、経済産業省が推進する活動の総称で、企業や業界、国境をまたぐ横断的なデータ連携基盤の構築を目的とする。NTTデータグループでは、その先行ユースケースとして「バッテリートレーサビリティプラットフォーム」の商用サービスを開始している。
今回の実証実験は、新エネルギー・産業技術総合開発機構の「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業」において、情報処理推進機構とCatena-X Automotive Network間で締結された「自動車業界向けデータ共有における相互運用の検証(PoC)に関する覚書」に基づいて実施された。実証実験は2024年7月〜2025年1月となる。
具体的には、「Catena-Xを利用しているヨーロッパの完成車メーカーが、バッテリートレーサビリティプラットフォームを利用している日本の部品サプライヤーからカーボンフットプリント(CFP)情報を取得する」シナリオと、「バッテリートレーサビリティプラットフォームを利用している日本の完成車メーカーが、Catena-Xを利用しているヨーロッパの部品サプライヤーからCFP情報を取得する」という2種類のシナリオ想定。双方向のデータ交換を実施した。
今回の実証実験において、異なるアーキテクチャのデータスペース間の接続における、認証方式、プロトコル、データモデルなどに関する技術課題を明らかにした。また、中間層を設けることで双方のアーキテクチャに影響を与えずに相互にデータを交換できる仕組みが実現できる可能性も確認できた。
NTTデータグループでは、今後もデータスペース間の相互接続の確立に向けて継続的に取り組み、国際間を含めた円滑かつ安全なデータ流通の実現を目指すとしている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
欧州電池規制に対応、自動車/蓄電池の“日本版”サプライチェーンデータ連携始動
自動車メーカーや日本自動車部品工業会、電池サプライチェーン協議会などが設立した「自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター」は、自動車や蓄電池のサプライチェーン企業間でデータ連携を行えるサービス「トレーサビリティサービス」を開発し提供を開始するとともに、会員企業の募集を開始した。日本版データ共有圏「ウラノス・エコシステム」とは? 欧州データ包囲網への対抗軸
世界中で「GAIA-X」や「Catena-X」などのデータ連携の枠組み作りが進む中、日本にはどのような取り組みが求められるのだろうか。2023年4月に正式に命名された日本版データ共有圏「ウラノス・エコシステム」の概要と狙いについて解説する。日本版データスペース「ウラノス・エコシステム」が目指す欧米の良いとこ取り
「CEATEC JAPAN 2024」において、IPA 理事長 兼 DADC センター長の齊藤裕氏が「『ウラノス・エコシステム』が実現する業界や国境を超えたデータ活用の将来像とは」をテーマに講演を行った。欧州の自動車産業が始めるデータ共有、「Catena-X」とは?
コロナ禍で見つかった課題や将来を見据えて動き出した「Catena-X」。これに込めた思いや狙いについて聞いた。自動車業界10社の合弁会社「Cofinity-X」、Catena-Xの普及を促進
自動車業界の10社が設立した共同出資会社Cofinity-Xが、世界最大級の産業見本市「HANNOVER MESSE(ハノーバーメッセ)」に出展。「Catena-X」の普及を促進する同社サービスのユースケースを紹介している。Catena-Xなどデータスペース社会実装へ、NTTデータグループが国際チームを発足
NTTデータグループとNTTデータ、NTT DATAは、新ビジネスの創出を支えるデータスペースの社会実装に向け、グローバルチームを発足した。企業や業界間のデータ連携に関する活動を一元的に管理し、相互運用性を考慮したデータスペースの社会実装を目指す。日本初、Catena-Xオンボーディングサービスプロバイダー認定を取得
NTTコミュニケーションズは、日本で初めて自動車産業データスペース「Catena-X」の「オンボーディングサービスプロバイダー」の認定を取得した。認定日は2025年2月17日。