ニュース
スバル群馬製作所の電力がCO2フリーに、県内の水力発電から供給：脱炭素
SUBARUは群馬県が実施する「地産地消型PPA（群馬モデル）」の電力供給先事業者に採択された。
SUBARU（スバル）は2025年3月4日、群馬県が実施する「地産地消型PPA（群馬モデル）」の電力供給先事業者に採択されたと発表した。
これにより2025年4月以降、群馬県営の水力発電所から温室効果ガス排出ゼロの電力供給を受けられる。3年間、スバル 群馬製作所 本工場（群馬県太田市）で使用する電力は実質的に再生可能エネルギー100％となる。
スバルグループでは、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて2035年度までに工場やオフィスでのCO2排出量を2016年度比で60％削減する目標を掲げている。これまでにも電力由来のCO2排出削減のため、省エネによる電力使用量の削減や、自社敷地内での太陽光発電の導入を進めてきた。
2023年度末時点では国内で太陽光発電の導入設備容量が11MW以上となり、12GWhの再エネ電力を創出したとしている。CO2排出削減効果は4500トンだという。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
生成AIと組み合わせ最適化AIで脱炭素に向けた施策実施計画を自動立案――NEC
NECは、「第4回 脱炭素経営 EXPO［春］」において、生成AIや組み合わせ最適化AIなどを活用して企業の脱炭素に向けた施策実施計画を提案する「脱炭素シナリオ提案ソリューション」を紹介した。
JR東日本、TAKANAWA GATEWAY CITYでオフサイト型水素サプライチェーンを運用
JR東日本は、日立製作所らと共同で、TAKANAWA GATEWAY CITYにおける水素利活用の第1段階として、再生可能エネルギー由来の水素を用いたオフサイト型水素サプライチェーンの運用を開始すると発表した。
出光興産と三菱電機がバイオプラの家電製品への活用に向け連携
出光興産と三菱電機は、家電市場におけるバイオマス製品の普及を目指し、バイオマスプラスチックの家電製品への使用に向けた連携を開始する。
CO2を原料にメタノールとパラキシレンの合成に成功
大阪大学 大学院基礎工学研究科、川崎重工業、三井化学は、CO2を原料としてメタノール合成およびパラキシレン合成の実証試験に成功したと発表した。
自社拠点で再エネの循環型システムを実証、超軽量太陽光パネルを設置
OKIクロステックは再生可能エネルギーの循環型システムの実証を開始したと発表した。同社拠点であるリペアセンターに太陽光発電やEVの充電設備、蓄電池を導入した。
アイシンが可搬型の燃料電池発電機を開発、ガソリン発電機と比べて重さは3分の2
アイシンは、小型で静粛性の高い「可搬型FC発電機」を開発した。燃料電池（FC）を用いているので、発電時にCO2や有害なガスを排出せず、静粛性も高い。同出力帯のガソリン発電機と比較して重量も約3分の2に軽量化している。