日立新社長に徳永氏、OTとプロダクトの経験生かし「真のOne Hitachi」へ：製造マネジメントニュース
日立製作所（以下、日立）は、同社 代表執行役 執行役副社長でデジタルシステム＆サービス統括本部長を務める徳永俊昭氏が2025年4月1日付で新たな代表執行役 執行役社長兼 CEOに就任する人事を発表した。
日立製作所（以下、日立）は2024年12月16日、同社 代表執行役 執行役副社長でデジタルシステム＆サービス統括本部長を務める徳（正しい漢字は右側の心の上側に「一」が入る）永俊昭氏が2025年4月1日付で新たな代表執行役 執行役社長兼 CEOに就任する人事を発表した。現在、代表執行役 執行役社長兼 CEOを務める小島啓二氏は取締役副会長に就任し、代表執行役 取締役会長の東原敏昭氏は留任する。
新社長に就く徳永氏は1967年3月15日生まれの57歳で、出身地は茨城県日立市。1990年3月に東京大学工学部を卒業し、同年4月に日立に入社した。その後、国内金融機関様向けのシステムエンジニアを皮切りに、IT、デジタルを軸にしてキャリアを重ねた後、2006年4月に情報・通信グループ 金融システム事業部 金融システム第一本部 第一部長、2014年4月に情報・通信システムグループ 情報・通信システム社 サービス事業本部 スマート情報システム統括本部長、2017年4月に日立アプライアンス（現日立グローバルライフソリューション） 取締役社長などを歴任。2019年4月に執行役常務、サービス＆プラットフォームビジネスユニット COO、日立グローバルデジタルホールディングス（現日立デジタル） 取締役会長、日立ヴァンタラ 取締役会長、2020年4月には執行役専務、サービス＆プラットフォームビジネスユニット CEO、日立グローバルデジタルホールディングス（現日立デジタル） 取締役会長兼 CEO、日立ヴァンタラ 取締役会長兼 CEOに就任。2021年4月には代表執行役 執行役副社長（現職）となり、社長補佐（システム＆サービス事業、ディフェンス事業担当)、システム＆サービスビジネス統括責任者兼システム＆サービスビジネス統括本部長兼社会イノベーション事業統括責任者、日立グローバルデジタルホールディングス 取締役会長兼 CEOを務めた。
現在の3セクター体制となった2022年4月からは、デジタルシステム＆サービス（DSS）セクタートップであるデジタルシステム＆サービス統括本部長（現職）に就任した。2021年4月から務める社長補佐の担当分野は年々拡大しており、2024年4月時点で成長戦略、クラウドサービスプラットフォーム事業、デジタルエンジニアリング事業、金融事業、公共社会事業、ディフェンス事業、社会イノベーション事業推進、デジタル戦略担当となっている。特に、成長戦略の社長補佐としては、次期中期経営計画である「2027中期経営計画（2027中計）」の策定にも携わってきた。これまで社長兼 CEOを務めてきた東原氏と小島氏は、いったんCOOを経てからCEOに就任しているが、これはCOOの期間に中期経営計画の策定するためだった。徳永氏は、2024年4月から2027中計の策定に携わっていることもあり、COOを経ずにそのまま社長兼 CEOに就任することになる。
社会イノベーション事業のグローバルリーダーを目指す歩みを加速
徳永氏は、小島氏が社長兼 CEOを務めた3年間で日立の事業成長や時価総額の拡大をけん引してきたDSSセクターのトップを務めてきたことからITとデジタルのキャリアに焦点が当たることが多い。ただし、2014年4月からのスマート情報システム統括本部長時代には、「エネルギーや鉄道の領域において、IT、OT（制御技術）、プロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業の創生に取り組み、日立グループの幅広い事業ポートフォリオを理解する機会を得た」（徳永氏）としている。2017年4月には日立アプライアンスの取締役社長に就任しており、家電・空調事業の責任者として、デジタル技術の活用や事業体制の刷新を通じてトランスフォーメーションを進めるなど、IT、デジタルにとどまらない経験を積み上げてきた。
徳永氏がトップマネジメントとして日立に大きな成果をもたらしたのが、2021年3月に発表したGlobalLogicの買収になる。徳永氏は「約1兆円というかつて経験したことのない規模のM&Aに取り組んだことは、私のビジネスパーソンとしての覚悟を醸成してくれた」と語る。なお、日立の成長をけん引するデジタルソリューション群「Lumada」の事業は、GlobalLogicの買収以降グローバルでの成長を加速しており、全社売上高に占める割合は2024年度末に3割に達する見通し。中長期的には全社売上高の過半を占めることを目指しているという。
徳永氏は「現在策定している次期中期経営計画においては、デジタルをコアにして『真のOne Hitachi』を実現し、社会イノベーション事業のグローバルリーダーを目指す歩みを加速していく。具体的には、Lumadaをより進化させること、グローバル各地域での成長機会の探索を強化すること、そして、One Hitachiで新規事業を創生する取り組みを加速することにより、日立グループの持続的な成長を実現する」と述べている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
日立アプライアンスが再生医療市場に参入「ソリューション事業の第1弾」
日立アプライアンスは、東京・日本橋に開設した「再生医療技術支援施設」を報道陣に公開。大学や研究機関、製薬メーカーなど向けに、iPS細胞に代表される再生医療に用いられる細胞加工を行うためのクリーンルームを提案する他、それらの顧客や、再生医療に用いる機器メーカーとの協創の場として活用する方針だ。
日立は6年ぶりの売上高10兆円へ、小島氏がCEOに就任し経営体制も刷新
日立製作所が2021年度第3四半期の連結決算と併せて、2022年度以降の次期中期経営計画に向け、2022年4月1日付で事業体制強化のための組織変更を行うことを発表した。2021年度通期の連結業績は、半導体不足や部材価格高騰、コロナ禍の再拡大などで事業環境は厳しいものの、売上高が前回予想比3％増で10兆円の大台に達するという。
日立が1兆円規模で米デジタルエンジニアリング企業買収、Lumadaの強化を目指す
日立製作所は2021年3月31日、DX支援を行う米国のデジタルエンジニアリング企業GlobalLogicを約96億ドルで買収する契約を締結したと発表した。買収を通じて日立製作所は、GlobalLogicが持つ、エッジデバイスで収集したデータをクラウドに送る「Chip-to-Cloud」を実現するソフトウェア開発力を獲得し、IoTプラットフォーム「Lumada」の事業展開を強化する。
日立が次期中計へ1兆円の成長投資、生成AIや半導体／バッテリーの製造などで
日立製作所が2023年度連結業績とともに「2024中期経営計画（2024中計）」の進捗状況について説明。2025〜2027年度の次期中計でのさらなる成長に向けて、2024年度内に総計1兆円の成長投資を行う方針を示した。
日立は事業ポートフォリオ改革からサステナブル成長へ、日立Astemoも非連結化
日立製作所が2022年度決算と「2024中期経営計画」の進捗状況について説明。上場子会社がゼロとなり日立Astemoも非連結化することから、事業ポートフォリオ改革は一区切りとして今後はサステナブルな成長に経営の主軸を切り替えていく方針だ。
日立の2024中計は成長モードへシフト、Lumada事業で利益の3分の1を稼ぐ
日立製作所が2021年度決算と2022〜2024年度の中期経営計画「2024中期経営計画（2024中計）」を発表。2024中計の財務目標は、売上高が10兆円にとどまるものの、新たな利益指標として取り入れるAdjusted EBITA率で2021年度の8.3％から12％に伸ばすなど利益率を大幅に伸ばしていく計画である。