日立の2024中計は成長モードへシフト、Lumada事業で利益の3分の1を稼ぐ：製造マネジメントニュース（1/3 ページ）

日立製作所が2021年度決算と2022〜2024年度の中期経営計画「2024中期経営計画（2024中計）」を発表。2024中計の財務目標は、売上高が10兆円にとどまるものの、新たな利益指標として取り入れるAdjusted EBITA率で2021年度の8.3％から12％に伸ばすなど利益率を大幅に伸ばしていく計画である。

[朴尚洙，MONOist]

　日立製作所（以下、日立）は2022年4月28日、オンラインで会見を開き、2021年度（2022年3月期）決算と2022〜2024年度の中期経営計画「2024中期経営計画（2024中計）」を発表した。2021年度連結業績は、売上高が前年度比18％増の10兆2466億円、調整後営業利益が同49％増の7382億円、当期利益については同16％増の5834億円となり過去最高を達成した。一方、2024中計の財務目標は、上場子会社の再編が進んで減収となり売上高が10兆円にとどまるものの、調整後営業利益に替えて新たな利益指標として取り入れるAdjusted EBITA（調整後営業利益−買収に伴う無形資産などの償却費＋持ち分法損益）率で2021年度の8.3％から12％に伸ばすなど利益率を大幅に伸ばしていく計画である。

日立の2024中計の計画目標［クリックで拡大］ 出所：日立

日立の小島啓二氏（2021年5月のグループインタビューで撮影）

　日立は、今回の決算と2024中計の発表に合わせて、これまで保有していた日立物流の39.91％の株式を全て売却し、持ち分法対象から外すことを明らかにした。日立物流については、米国投資ファンドのKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）がTOB（株式公開買い付け）を実施しており、日立は日立物流の親会社となるKKR傘下の企業に10％出資する形で、これまで構築してきた事業連携は維持することになる。日立物流株式の売却金額は約2220億円、KKR傘下企業への10％出資の金額は100億円で、売却益は約2120億円となる。日立 執行役社長兼CEOの小島啓二氏は「これまでの中計で社会イノベーション事業に適した事業構造を作る中で、本日の日立物流株式の売却により、上場子会社の再編は一区切りがついた。これを受けて、2024中計のテーマは成長へのモードシフトになる」と語る。

　これまでの日立の事業は、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフの5セクターと、ホンダとの合弁で車載システム事業を手掛ける日立Astemo、上場子会社から構成されていた。2024中計からは、エネルギーとモビリティの鉄道BU（ビジネスユニット）からなる「グリーンエナジー＆モビリティ」、ITから名称を変更する「デジタルシステム＆サービス」、インダストリーとライフにモビリティのビルシステムBUが加わる「コネクティブインダストリーズ」の3セクター、そして日立Astemoで事業を推進していくことになる。

2024中計から日立の事業体制［クリックで拡大］ 出所：日立

　これらの2024年度の財務目標は、グリーンエナジー＆モビリティが売上高2兆6000億円、Adjusted EBITA率10％、ROIC（投下資本利益率）8％、デジタルシステム＆サービスが売上高2兆6000億円、Adjusted EBITA率15％、ROIC10％、コネクティブインダストリーズが売上高3兆2000億円、Adjusted EBITA率13％、ROIC13％、日立Astemoが売上高2兆円、Adjusted EBITA率9％、ROIC11％となっている。

3セクターと日立Astemoの2024年度の財務目標［クリックで拡大］ 出所：日立