育児休業を「半年以上取得したい」と若年層男性の29%が回答:キャリアニュース(2/2 ページ)
厚生労働省イクメンプロジェクトが、若年層を対象に実施した育児休業などに対する意識調査の結果を発表した。育休の認知度は9割以上で、仕事も育児も熱心に取り組みたいと回答した人が男女とも8割以上を占めた。
企業の育休取得状況は企業選定に「影響がある」が約7割
また、就職活動をするに当たって企業の育休取得状況がどの程度企業選定に影響するかを尋ねた。その結果、「影響がある」が21.7%、「やや影響がある」が48.0%となり、69.7%が影響があると回答した。男女別に見ると、男性の63.3%、女性の76.7%が影響があると回答し、女性の方がやや高かった。
「仮に男性の育休取得の実績がない企業があった場合、その企業に就職したいと思いますか」という質問では、「就職したくない」が14.9%、「どちらかというと就職したくない」が46.1%となり、61.0%が就職したくないと考えていることが分かった。男女別に見ると、男性は57.3%、女性は65.1%が就職したくないと回答している。
また、就職活動において企業から結婚や出産に関してどのような情報があると就職したい気持ちが高まるかと尋ねた。その結果、「男性の育休取得状況」(33.4%)が最も高かった。若年層の企業選びでは、育休取得の情報が重要視されていることが明らかになった。
次に、育休の取得率が高い企業に対してどのようなイメージを持つか尋ねたところ、1位は「安定している企業」(41.5%)だった。2位は「社員思いの企業」(39.3%)、3位「休日/休暇の多い企業」(28.4%)、4位「先進的な企業」(22.6%)、5位「若手が活躍できる企業」(21.5%)となっており、育休取得率が高い企業に対してポジティブなイメージを抱いていることが分かった。
調査時点で結婚の意向がない若年層に対し、いずれ結婚をするとしたらどのようなハードルがあると思うかと尋ねたところ、「お金の問題」(53.9%)が最も高く、次いで「結婚相手の働き方」(42.2%)、「自分の働き方」(36.9%)となった。
これを男女別に見ると、1位はどちらも「お金の問題」(男性:55.9%、女性:51.8%)だが、2位に違いがあった。男性の2位は「住居の問題」(39.0%)で、女性の2位は「結婚相手の働き方の問題」(46.5%)だった。
続いて、調査時点で子どもを持つ意向がない若年層に対し、いずれ子どもを授かるとしたらどのようなハードルがあると思うかを尋ねた。その結果、「お金の問題」(56.7%)が最も高く、次いで「結婚相手の働き方の問題」(36.1%)、「自分の働き方の問題」(35.9%)となり、ライフイベントの共通課題が明らかになった。
男女別に見ると、男女とも最多回答は「お金の問題」(ともに56.7%)だった。2位と3位は、男性が「結婚相手の働き方」(36.4%)、「住居の問題」(35.1%)、女性は「自分の働き方」(39.7%)、「結婚相手の働き方」(35.8%)となっており、ハードルと感じる問題に男女で差があった。
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