ニュース
4社と「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を締結:物流のスマート化
首都高速道路は、4社と「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を締結した。災害時のドローン活用に向けて体制を強化している。
首都高速道路(首都高)は2024年6月27日、4社と「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を締結し、災害時のドローン活用に向けて体制を強化したと発表した。
首都高は、2024年3月にJDRONE、同年4月にエアロセンス、同年5月にKDDIスマートドローン、同年6月にNTTコミュニケーションズとそれぞれ協定を締結している。
これらの協定締結により、各社との協力、支援の実施を図る。首都直下地震などの大規模災害が生じた際は、被害の状況把握や情報収集を進め、迅速な緊急交通路の確保や早期の復旧を目指す。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 自動車のスマートキーがドローン自動着陸システムに、村田製作所と東海理化が提案
「Japan Drone 2024」では、村田製作所と東海理化が、自動車のスマートキーに用いられている無線通信技術を用いてドローンの着陸を自動化するシステムの提案を行った。 - 三菱重工がペイロード200kgの大型ドローンの機体を披露、作業員の相棒も開発中
三菱重工業は、「Japan Drone 2024」において、現在開発を進めているペイロード200kgの大型ドローンの機体を披露した。併せて、作業員の「相棒」をコンセプトとするドローン「MTD」も公開した。 - DJIが無人航空機のレベル3および3.5の飛行申請に必要な情報の提供を発表
DJI JAPANは、無人航空機関連業界におけるレベル3および3.5飛行への対応として、国土交通省への飛行許可や承認申請に必要な情報を製品ユーザーに提供する。 - 大型ドローンの航続距離向上に貢献、NSKがガスタービン発電機用軸受を開発
日本精工(NSK)はeVTOL(電動垂直離着陸機)向けガスタービン発電機用軸受を開発し、市場に投入したと発表した。 - 小型空撮ドローンがアップデート、送電線や鉄塔付近での操作性を向上
ACSLは、小型空撮ドローン「SOTEN」をアップデートし、送電線や鉄塔付近での操作性が向上した。交流磁界が発生する場所におけるドローンの活用を促進することで、人手不足対策や安全性の向上に貢献する。 - 水中ドローンが空のドローンとは違う理由と目指す場所
国土交通省主催による海域におけるドローンの利活用に関するセミナーが行われた。国交省が沿岸や離島地域の課題解決に向けて進めているAUVやROVを用いた実証実験の報告とともに、日本の沿岸や港湾で、いわゆる“海のドローン”を運用するための現時点での問題点やその解決に向けた取り組みを紹介した。