全国約100カ所の自動運転サービスを国交省が採択、手続きの短縮も：自動運転技術

国土交通省は地域公共交通確保維持改善事業費補助金において、全国の約100事業を採択する。

[齊藤由希，MONOist]

　国土交通省は2024年6月7日、地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業、4月5日〜5月7日公募）において、全国の約100事業を採択すると発表した。自動運転技術の社会実装は地域の移動手段や担い手の不足を解決する上で重要な対応策だと位置付け、新規参入を促す。また、関係者の裾野を広げるため、初期投資の支援と審査手続きの迅速化を進める。

　審査手続きの迅速化に関して、自動運転の審査手続きに必要な透明性や公平性を確保するための取り組みとして、国によるサポート体制の構築、審査内容や手続き／様式などの明確化、過去の審査事例の公表や共有による審査の円滑化を進める。これらの取り組みとデジタル化の徹底により、自動運転に関わる審査や行政手続きを2カ月で完了させることを目指す。

　補助事業などを通じて、2024年5月1日時点で一般道での通年運行事業が16カ所で実施されている。2024年度はこれまでの継続事業を含め、全都道府県で合計99件を採択した。このうち26件が通年運行を予定している。2025年度には全都道府県での通年運行の計画策定または実施を目指す。これらの事業を通じて、全国での自動運転技術の社会実装や事業化を推進していく。

初期投資支援の取り組み［クリックで拡大］ 出所：国土交通省

手続きの透明性や公平性を確保する取り組み［クリックで拡大］ 出所：国土交通省

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