ニュース
いすゞ自動車が北米の自動運転物流企業に出資、2027年度の量産目指す:自動運転技術
いすゞ自動車は北米での自動運転事業でパートナーシップを構築するため、米国のGatikに3000万ドルを出資する。
いすゞ自動車は2024年5月14日、北米での自動運転事業でパートナーシップを構築するため、米国のGatikに3000万ドル(約47億円)を出資すると発表した。資本業務提携を基に、レベル4の自動運転による移動サービスの実現を目指す。
Gatikは、北米でミドルマイル(流通センターや配送センターの間をつなぐ中距離の中間物流)の自動運転物流サービスを手掛ける企業で、小型/中型トラック(クラス3〜7)の自動運転による物流サービスを提供している。米国テキサス州アーカンソーや、カナダのオンタリオ州など各市場で自動運転トラックを商用展開している。2021年には完全無人の商用配送にも成功したという。
今回の資本業務提携により、いすゞ自動車はLCF(Low Cab Forward Trucks)市場でミドルマイルの自動運転ビジネスに参入し、北米で深刻化するドライバー不足や配送ニーズの急増など社会課題の解決に積極的に取り組むとしている。また、自動運転システムの搭載を前提とした安全性能の新たなシャシーを共同で設計/開発し、2027年度中の量産開始を目指す。
いすゞ自動車は2024年4月に発表した中期経営計画の中で、新事業の柱として自動運転ソリューションやコネクテッドサービス、カーボンニュートラルソリューションに取り組むことを示している。自動運転ソリューションに関しては、2027年度中にレベル4の自動運転に対応したトラックやバスを事業化する計画だ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- いすゞ自動車が2030年度に向けた新中計、自動運転や通信に注力
いすゞ自動車は2030年度に向けた中期経営計画を発表した。自動運転、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルの3領域を柱とし、将来の収益源として育てる。グループ全体での既存事業の強化も推進し、2030年度に売上高6兆円、営業利益率10%以上を目指す。 - EVトラックのバッテリー交換は横から? 下から? 異なるアプローチ
既に走行実証に移ったバッテリー交換式トラックではキャビンと荷室の間に駆動用バッテリーが縦に搭載されたが、「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」ではこれと異なる方式がみられた。 - ティアフォーがトラック向け自動運転、2024年度に新東名で実証
ティアフォーは高速道路でのトラック向け自動運転システムの基本機能を開発し、2024年度に新東名高速道路で実証実験を行う。 - 事故が多いのは無人運転車か人間のドライバーか、GMクルーズが検証
GM傘下のCruiseは、完全なドライバーレスの自動運転車での100万マイルの走行における安全面でのデータを発表した。 - 高価なセンサーなしに「レベル4の自動運転」、インフラ型自動バレーパーキング
Robert Boschの日本法人ボッシュは2022年12月7日、東京都内でレベル4の自動運転に該当する自動バレーパーキングシステムを披露した。ドイツ連邦自動車交通局(KBA)が先日承認したばかりで、ドイツ シュトゥットガルト空港の駐車場のうちの1つで間もなく商用利用が始まる。 - PFNと三井物産がレベル4の自動運転トラック、東京大阪間でのサービス目指す
T2は2022年11月15日、レベル4の自動運転トラックによる幹線輸送サービスの実現に向けて始動したと発表した。輸送サービスの事業開発を進めるとともに、実車を用いた公道実証なども実施する。初期のサービス区間は東京・大阪間を想定している。 - 構内物流をAGVではなく自動運転車に、ヤマハ発動機とティアフォーが成果を外販
ヤマハ発動機とティアフォーの共同出資会社eve autonomy(イヴオートノミー)は2021年9月1日、工場や物流拠点などの構内向け自動運転車「eve auto」の先行受注を開始したと発表した。