原価改善は「一緒に生産性や競争力を上げていくため」、適正取引を徹底：製造マネジメントニュース（2/2 ページ）

日本自動車工業会は適正取引に関する自工会方針と今後の取り組みを発表した。

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　対等な取引の在り方について、会長の片山氏は「声を上げにくい雰囲気があるのではないか。発注側と受注側の立場の違いがあるので、目線を同じにするのでは声を上げにくい関係は変わらない。発注側からの声かけが不可欠だ。いきなり個社で声を上げにくい部分もあると考えられるので、部工会と一丸となって仕組みとしてやっていこうと議論している」と語った。発注側の声かけに関して自工会副会長の日高祥博氏（ヤマハ発動機社長）は「“何かあったら言ってくださいね”ではなく“疑問や問題点は何かありませんか”と聞いていく必要がある」と指摘した。

　自工会副会長の三部敏宏氏（ホンダ社長）は「自動車は部品が数万点あるといわれている。全ての取引での人と人のやりとりを網羅するのは難しいので、どのような取引が行われたかを後から改ざんできない形にシステム化して残すべきではないか」とコメントした。

今年もジャパンモビリティショー開催

　同日、自工会は「ジャパンモビリティショー2024（仮称）」の開催を決めたと発表した。「CEATEC2024」との同時開催となり、会期は2024年10月15～18日、会場は幕張メッセ（千葉市美浜区）でCEATEC2024と共通だ。CEATECに出展／参加するエレクトロニクスやITの産業と連携して、モビリティの技術革新の加速につなげる。

2024年も開催されるジャパンモビリティショー［クリックで拡大］出所：自工会

　今後、ジャパンモビリティショーは毎年開催で2年分のイベントを1つのパッケージとする。2024年に開催するのは企業連携を推進するビジネスイベントと位置付けている。2025年には、2023年に開催したイベントと同じく一般消費者向けの自動車ショーの流れをくむ内容とする。両者のテーマや内容は連携するようにしていく。年によって毛色が異なるイベントとなるため、ビジネスイベントとなる年は別の名称をつけることも検討している。

　ビジネスイベントとなる2024年のジャパンモビリティショー（仮称）は、B2B向けの展示会と同様にブース出展を募る。スタートアップ150社、スタートアップ以外の事業会社50社を募集し、出展申し込みは2024年6月中旬から受け付ける。会場やオンラインでのビジネスマッチングイベントも実施する。スタートアップや異業種にモビリティ産業の課題について知ってもらうための講演やディスカッションを行う「未来モビリティ会議」も予定している。入場は無料だが、一般的なB2B向け展示会と同様に事前登録が必要だ。

ビジネス向けのイベントとショーをセットに展開する［クリックで拡大］出所：自工会

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