サントリー食品、国内工場/倉庫約360拠点にトレーサビリティシステム導入:製造マネジメントニュース
日立製作所はサントリー食品インターナショナルとともに、工場への原材料入荷から製造、物流、倉庫保管までの情報を一元管理するチェーントレーサビリティーシステムを開発した。
日立製作所(日立)は2024年1月24日、サントリー食品インターナショナル(サントリー食品)とともに、工場への原材料入荷から製造、物流、倉庫保管までの情報を一元管理するチェーントレーサビリティーシステムを開発したと発表した。委託先を含め、サントリー食品が国内で清涼飲料を製造する工場約60拠点、倉庫約300拠点で運用を開始した。
同システムでは、日立の工場全体最適化ソリューション「Hitachi Digital Solution for Manufacturing」のIoT(モノのインターネット)基盤に、各工場での原材料入荷、投入情報や商品の製造計画、出荷情報、実績情報、各倉庫の入庫、保管情報などのデータを収集して蓄積する。さらに、日立のデータ分析ツール「IoTコンパス」が提供する「プロセスのデジタルツイン機能」と「トレース検索技術」の活用により、仮想空間上で、サプライチェーンを流れる出荷品の追跡を可能とする。また、業務プロセスモデリング機能に加え、同機能と連動する統合インタフェースとアクセス制御機能を利用することで、ノーコードでトレースポイントを拡張できる。
原材料ロットから疑義商品を特定するトレースフォワードや、商品ロットから疑義原材料を特定するトレースバックにも対応しており、疑義発生時でも影響の範囲を迅速かつ正確に把握できるという。原材料や工程の異常で疑義商品を製造してしまった場合でも、品質部門や工場で速やかに対応可能だ。異常のあった原材料を使って他商品を製造するリスクや、疑義商品の市場への出荷を未然に防止できる。
日立は将来的に、同システムの対象をサントリー食品への原材料サプライヤーや卸売事業者、小売店まで拡大する計画だ。他の飲料メーカーなどへの展開も図り、業界全体での一貫したチェーントレーサビリティーを目指すとしている。
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