マツダは2030年度に国内拠点のCO2排出を7割削減、省エネや再エネで：脱炭素

マツダは2030年度に国内拠点でのCO2排出量を2013年度比で69％削減する。

[齊藤由希，MONOist]

　マツダは2023年12月14日、2030年度に国内拠点でのCO₂排出量を2013年度比で69％削減する中間目標を発表した。2035年に国内外の自社工場でカーボンニュートラルを達成し、2050年にはサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを実現する計画だ。

　2030年度の中間目標に向けて、自社工場など国内の17拠点で、省エネの他、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル燃料の導入を進める。省エネでは、設備投資の判断基準にインターナルカーボンプライシングを導入し、CO₂排出削減効果の高い施策への投資を加速させる。生産性の改善や業務効率化に加えて、照明のLED化やモーター駆動設備へのインバーター制御の導入、空調設備の高効率化など設備の改善などこれまでの取り組みも継続する。塗装の吹き付け塗着効率の向上や熱処理炉の低温化など技術革新も推進する。

　再生可能エネルギーの導入では本社工場宇品地区（広島県広島市）にあるMCMエネルギーサービスの発電設備の燃料を石炭からアンモニア専焼に切り替える。また、発電事業者から再生可能エネルギーによる電力を長期間購入するコーポレートPPAを各拠点の地域と連携して活用。電力会社からの再生可能エネルギーなど非化石電源由来電力の購入も推進する。2030年度には非化石電気使用率が75％となる計画だ。

　カーボンニュートラル燃料に関しては、社内輸送などで使用する車両の燃料を軽油から次世代バイオ燃料などに転換する。燃料を転換するのが難しいエネルギー源では、中国地方を始めとする地域の森林保全や再造林などJ-クレジットを活用する。

　海外生産拠点のカーボンニュートラルは、国内の取り組みをモデルに各地域で最適なアプローチを検討する。

→その他の「脱炭素」関連記事