広がる新規事業創出の取り組み、国内企業のDX調査結果発表：製造マネジメントニュース

ガートナージャパンは、国内企業のDXへの取り組み状況に関する調査結果を発表した。DXへの取り組みは既存ビジネスの改善だけでなく、新規事業の創出などさまざまな分野にも広がっていることが分かった。

[MONOist]

　ガートナージャパンは2023年10月26日、国内企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み状況に関する調査結果を発表した。

　調査対象は、ITシステムの構築や導入、運用保守、サービス委託先の選定に関わっている国内企業の担当者で、400社から有効回答を得た。

　調査結果によると、特に取り組みが進んでいる分野は「既存ビジネスのコスト削減やオペレーションの効率化」（79.3％）や 「データやITインフラなどの基盤の整備」（73.3％）で、主に既存ビジネスの改善に活用されていた。同時に「新規事業などの新しい価値提案の創出」に取り組む企業も60％を超えており、DXは既存ビジネス以外のさまざまな分野に広がっていることが分かった。

DXの取り組み状況［クリックで拡大］ 出所：ガートナージャパン

　DXの取り組みは、多くの分野でIT部門が主導している。一方で「新規事業などの新しい価値提案の創出」「新しい顧客ターゲットやチャンネルの拡大」といった、ビジネスモデル変革を主眼とした分野では、事業部門などの非IT部門が主導する割合も高かった。

DXの取り組み組織フォーメーション［クリックで拡大］ 出所：ガートナージャパン

　さらに、DXの取り組みの内製、外製状況を「DXに関連するシステムの企画」「設計、開発、実装」「実装後のシステムの運用、管理、保守」の3工程について調べた。それぞれの工程で60％以上の企業が社外リソースを活用していることが分かった。工程の大部分を社内で対応している企業は20〜30％ほどだった。

　上流の工程となるシステムの企画においては、社内だけでなく社外の知見を積極的に取り入れようとする意図がうかがえる。また、設計や開発、実装以降の工程では社外リソースに頼らざるを得ない側面が見受けられる。企業は今後、DX推進と同時に、社外リソースの活用やベンダーの管理を強化することが重要になると、ガートナージャパンは分析している。

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