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東芝が非公開化で再出発、JIP含む国内連合によるTOBが成立製造マネジメントニュース

東芝は、TBJHが2023年8月8日から実施していた東芝普通株式に対するTOBが買い付け予定数の下限を上回ったことから、同年9月20日に終了したと発表した。これで東芝は国内企業などの支援を受けながら非公開化を行い、安定した体制での企業経営を目指す。

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 東芝は2023年9月21日、TBJHが同年8月8日から実施していた東芝普通株式に対するTOB(株式公開買い付け)が買い付け予定数の下限を上回ったことから、同年9月20日に終了したことを発表した。TBJHは、日本産業パートナーズ(JIP)をはじめとする国内企業を中心とした企業群が作った会社で、これで東芝は国内企業などの支援を受けながら非公開化を行い、安定した体制での企業経営を目指す。

 東芝の発行済み全株式数は2023年3月末時点で4億3313万7955株だが、TOBでは4億3288万86株を買い付け予定数とし、下限数としては2億8873万1000株を設定していた。今回は応募総数が、3億4045万9163株となり予定下限数を超えたことから、TOBが成立し応募株券全ての買い取りを実施する。これにより、公開買い付け会社であるTBJHは東芝株式の78.65%を保有することになり、筆頭株主となる。

 TBJHの親会社であるTBJホールディングスも東芝株式をTBJHを通じて間接的に所有することになるため、東芝親会社の扱いとなるという。ちなみに、TBJホールディングスの親会社は、JIPが出資するTBGPをはじめとする国内企業が出資する投資ファンドTB投資事業有限責任組合となる。東芝の実質的な主要株主はこのTB投資事業有限責任組合となり、ここに出資する多くの企業の合意ににより、企業運営が進められることになる。なお、中部電力や資源リサイクル事業を行うTREホールディングスは同日、このTB投資事業有限責任組合に対し出資を行うことを発表している。

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