東芝が非公開化で再出発、JIP含む国内連合によるTOBが成立:製造マネジメントニュース
東芝は、TBJHが2023年8月8日から実施していた東芝普通株式に対するTOBが買い付け予定数の下限を上回ったことから、同年9月20日に終了したと発表した。これで東芝は国内企業などの支援を受けながら非公開化を行い、安定した体制での企業経営を目指す。
東芝は2023年9月21日、TBJHが同年8月8日から実施していた東芝普通株式に対するTOB(株式公開買い付け)が買い付け予定数の下限を上回ったことから、同年9月20日に終了したことを発表した。TBJHは、日本産業パートナーズ(JIP)をはじめとする国内企業を中心とした企業群が作った会社で、これで東芝は国内企業などの支援を受けながら非公開化を行い、安定した体制での企業経営を目指す。
東芝の発行済み全株式数は2023年3月末時点で4億3313万7955株だが、TOBでは4億3288万86株を買い付け予定数とし、下限数としては2億8873万1000株を設定していた。今回は応募総数が、3億4045万9163株となり予定下限数を超えたことから、TOBが成立し応募株券全ての買い取りを実施する。これにより、公開買い付け会社であるTBJHは東芝株式の78.65%を保有することになり、筆頭株主となる。
TBJHの親会社であるTBJホールディングスも東芝株式をTBJHを通じて間接的に所有することになるため、東芝親会社の扱いとなるという。ちなみに、TBJホールディングスの親会社は、JIPが出資するTBGPをはじめとする国内企業が出資する投資ファンドTB投資事業有限責任組合となる。東芝の実質的な主要株主はこのTB投資事業有限責任組合となり、ここに出資する多くの企業の合意ににより、企業運営が進められることになる。なお、中部電力や資源リサイクル事業を行うTREホールディングスは同日、このTB投資事業有限責任組合に対し出資を行うことを発表している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 東芝の経営迷走は本当に終わるのか
早く事業や業務に集中できる日が来ることを祈っています。 - 東芝は8年間のトンネルを抜け“強い会社”へ、非公開化に向けたTOBが開始
東芝は、投資会社の日本産業パートナーズ(JIP)をはじめとする国内企業を中心とした企業群による株式非公開化に向けたTOBが2023年8月8日に開始されることを受けて、株主に対してTOBへの応募を推奨することを表明した。 - 東芝は迷走に終止符を打つか、JIP含む国内連合の買収提案を受け入れ非公開化へ
東芝は、JIPをはじめとする国内企業を中心とした企業群の買収提案を受け入れることを発表した。TOBにより非公開化を進める。東芝では経営再建の過程で多くの“モノ言う株主”が参画し、経営陣の示す方針が二転三転する迷走状態に陥っていた。非公開化を進めることで経営の安定化を図る。 - 東芝が新経営方針を発表、非中核だった昇降機も照明も東芝テックもコア事業に
東芝が新たなグループ経営方針を発表。以前に非注力事業とされた昇降機事業や照明事業、東芝テックも含めた傘下の各事業をコア事業と定め、これらコア事業から得られるデータの活用が可能なプラットフォームの構築によるDXを進めた後、2030年以降に量子技術によって各プラットフォームが最適化されるQXを目指す。 - 東芝は一時的要因で減益に、2023年度はパワー半導体などの設備投資を強化
東芝は、2022年度の連結業績を発表。HDD関連事業や発電システム事業などによる一時的要因から前年度比で減益となっている。 - 株式非公開化進める東芝、経営迷走の経緯を振り返る
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、株式の非公開化を決めた東芝の過去の経営方針の変転についてのニュース記事をまとめた「株式非公開化を進める東芝、経営迷走の経緯を振り返る」をお送りします。