検索
ニュース

2023年の国内PP市場は前年比3.4%増の225万8500tへ製造マネジメントニュース

矢野経済研究所は、国内ポリプロピレン市場に関する調査の結果をまとめたレポート発表した。2023年のポリプロピレン出荷量は前年比3.4%増を見込む。

Share
Tweet
LINE
Hatena

 矢野経済研究所は2023年8月22日、国内ポリプロピレン(PP)市場(メーカー出荷数量ベース、輸出分も含む)に関する調査の結果をまとめたレポートを発表した。今回のレポートによれば、2022年は前年に比べて減少したものの、2023年は前年比3.4%増に転じる見込みとなった。

 具体的には、2022年の国内PP市場は、前年比7.5%減の218万4600t(トン)だった。PP出荷量は、コロナ禍による自動車分野などの需要低迷から、2020年に大きく落ち込んだが、2021年には前年の反動から若干の需要回復が見られた。一方、2022年は、原材料市況の高騰や半導体不足などの影響から再び減少に転じている。

 2023年の国内PP市場は、前年比3.4%増の225万8500tを見込む。2023年に入り、半導体不足解消に伴って、自動車生産が回復傾向にある。これに加え、人流増による消費回復やインバウンド(訪日外国人客)需要増加が見込まれることから、PP出荷量は増加に転じると予測する。

キャプション
需要分野別PP市場規模推移、予測[クリックで拡大] 出所:矢野経済研究所

 PP主要メーカーでは、機能性向上に加え、環境対応の開発テーマが増加しており、モノマテリアル(単一素材)化によるリサイクル対応や環境対応製品のラインアップなどを進めている。

 例えば、プライムポリマーは、2022年にポリオレフィンの新ブランド「Re’PRM」「Prasus」を立ち上げた。2023年には、同社姉崎工場(千葉県市原市)と子会社の徳山ポリプロが、新たにISCC PLUS認証(国際持続可能性カーボン認証)を取得した。これにより、国内の全製造拠点で、同認証を活用可能になり、各拠点からマスバランス(物質収支)方式によるバイオマス製品を供給できる体制を構築した。

 また、住友化学は、2021年にリサイクルプラスチックブランド「Meguri」を立ち上げた。Meguriは、ケミカルリサイクルもしくはマテリアルリサイクルによって製造されたポリエチレン(PE)、PP、アクリル樹脂などのさまざまな樹脂を総称するブランド。積水化学工業との協業で開発中のごみを原料としたPEや、廃棄プラスチックを再資源化した自動車部材向けPPのコンパウンドも同ブランドとして展開中だ。

⇒その他の「製造マネジメントニュース」の記事はこちら

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

ページトップに戻る