2022年のBottle to Bottle用リサイクルPET樹脂の国内供給能力は26.7万t：リサイクルニュース

矢野経済研究所は、PETボトルリサイクルの国内市場に関する調査結果を発表した。2022年のB to B用リサイクルPET樹脂の国内供給能力は、26.7万tに拡大する見込みで、今後は使用済みPETボトルの確保が課題となる。

[MONOist]

　矢野経済研究所は2023年4月11日、PETボトルリサイクルの国内市場に関する調査結果を発表した。

　調査結果によれば、2022年のBottle to Bottle（B to B）用リサイクルPET樹脂（rPET）の国内供給能力は、対2021年で約1.8倍の26.7万t（トン）に拡大すると見込む。2023年以降供給能力はさらに拡大し、40.4万tになると予測する。

日本国内におけるB to B用リサイクルPET樹脂の供給能力［クリックで拡大］ 出所：矢野経済研究所

　清涼飲料の主要メーカーは、使用済みPETボトルを原料に新たなPETボトルを製造するB to Bを進めてきた。その製造過程では、アルカリ洗浄や代理汚染試験に加え、再縮合重合の設備と技術が必要となる。B to Bの成形が可能なrPETメーカー（リサイクラー）は限られるため、2021年のB to B用rPETの供給能力は15万tと、将来的なrPET需要量の3分の1程度にとどまっていた。

　2022年以降は、リサイクラー各社がrPET生産設備の新設や増強を計画、実行。また、他用途に展開していたリサイクラーによるB to Bリサイクル事業への参入、商社などによる新規リサイクラーの立ち上げもあり、rPETの国内供給能力は大幅に拡大する見通しだ。

　今後は、rPETの供給能力の拡大を受けて、リサイクラーの処理能力が国内で販売されるPETボトル販売量を上回る見込みで、使用済みPETボトルをいかに確保するかが課題となる。この課題を解決するために、アセアン地域などに日本のPETボトルリサイクル技術を投入すれば、国内リサイクラーの処理能力を満たせる可能性がある。

　また、B to Bおよび食品容器向けのrPETは国内での循環を維持し、それ以外の産業用途のrPETではアジアでのリサイクル体制を構築するなど、rPETを必要な地域、用途に適切に循環させていくことが、サーキュラーエコノミーのさらなる進展につながるとしている。

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