大王製紙と日本製紙が海上共同輸送で物流の2024年問題やCO2排出量削減に対応：サプライチェーン改革

大王製紙は、日本製紙との海上共同輸送を開始した。大王製紙の製品を愛媛県から首都圏へ輸送する貨物用船舶を活用し、首都圏から関西圏への復路を日本製紙が使用する。

[MONOist]

　大王製紙は2023年8月2日、日本製紙との海上共同輸送を開始したと発表した。大王製紙の製品を愛媛県から首都圏へ輸送する貨物用船舶（RORO船）を活用し、首都圏から関西圏への復路を日本製紙が使用する。往復の貨物スペースを有効活用するラウンド輸送により、物流業界の2024年問題への対応やCO₂排出量削減を図る。

RORO船 第五はる丸［クリックで拡大］ 出所：大王製紙

　これまで日本製紙は、福島県いわき市の勿来工場で生産する情報用紙を、トラックでの長距離輸送により関西圏へ供給していた。一方、大王製紙は、愛媛県四国中央市の三島工場で生産する紙、板紙製品を首都圏や東北地区に供給する際に、三島川之江港から堺泉北港経由で、千葉中央港まで海上輸送しており、今後、輸送品目を拡充するに当たって復路の活用を検討していた。

　同取り組みでは、日本製紙が勿来工場から千葉中央港にトラックで製品を運び、同港から堺泉北港までRORO船を使用する。これにより、日本製紙は従来よりCO₂排出量を年間46.7％、トラックドライバーの総走行時間を78.8％削減できる見込みだ。

輸送イメージ［クリックで拡大］ 出所：大王製紙

　同取り組みは、国土交通省の物流総合効率化計画の認定や、モーダルシフト推進事業の交付を受けて進めるもので、両社にダイオーロジスティクス、日本製紙物流、南光運輸、大王海運の4社を加えた計6社による「紙・パルプ協業モーダルシフト化推進協議会」が主体となって取り組む。

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