データ活用は「業務改善」レベルが約25％、DX人材などの実態調査結果：製造マネジメントニュース

ウイングアーク1stは、DX人材とデータ活用に関する実態調査の結果を発表した。自社のデータ活用レベルが「業務改善、オペレーション効率化」とした企業は25.5％で、11.2％は「全く行っていない」と回答した。

[MONOist]

　ウイングアーク1stは2022年11月17日、DX（デジタルトランスフォーメーション）人材とデータ活用に関する実態調査の結果を発表した。調査は、同年10月3〜4日に、売上高100億円以上の企業の役職者を対象に、オンラインアンケートで実施した。

調査サマリー［クリックで拡大］ 出所：ウイングアーク1st

　調査では、自社のデータ活用レベルが「業務改善、オペレーション効率化」段階にあるとした企業が25.5％となった。一方で、11.2％の企業が「全く行っていない」と回答した。

　何らかのデータ活用レベルにある企業に対し、データ活用と分析に注力しているか質問したところ、「非常に注力している」が29.0％、「やや注力している」が51.9％となった。それらの企業にデータ活用と分析のメリットを聞くと、「効率的な経営判断ができている」（40.3％）が最も多く、「改善PDCAが回せるようになった」（38.7％）、「ビジネスの成果を十分に実感している」（32.4％）が続いた。

　なお、データ活用と分析に注力している企業のうち、約半数が社内の非専門家がそれらを担当していると回答。その非専門家人材の6割以上は、自身でデータ活用や分析をすることに不安を感じつつも、約4割は「効率的な経営判断ができている」と回答した。

　DX人材については、5割以上が「社内の非専門家人材の育成が好ましい」としており、外部人材の採用率はまだ低い結果となった。しかし、社内でデータ活用と分析を行う約6割がデータ分析の外部化を検討しており、社内の人材育成のためにも、専門スキルのあるDX人材の起用に前向きになりつつあることが分かった。

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