ホンダが中国のバッテリー調達で新会社、CATLとも関係強化：電動化

[齊藤由希，MONOist]

　ホンダは2022年9月7日、中国でのEV（電気自動車）向けバッテリーの安定調達に向けた取り組みを発表した。

　東風汽車集団や広汽集団と共同出資でバッテリーを調達する新会社「衆鋭（北京）貿易服務（HDG（Beijing）Trading Service）」を同年9月末に設立する。また、ホンダはCATL（寧徳時代新能源科技）とパートナーシップを強化する覚書を締結し、バッテリーを安定調達する体制の確立を目指す。

　現在、中国では東風本田汽車と広汽本田汽車がそれぞれ独自にCATLからバッテリーを調達していたが、今後は新会社に一本化して調達効率を高める。新会社の出資比率は本田技研工業（中国）投資が50％、東風汽車集団と広汽集団が25％ずつとなる。

　ホンダとCATLは2020年にバッテリーに関する包括的戦略アライアンス契約を締結している。今回の覚書では、CATLが建設を進める宜春工場（江西省宜春市）でのバッテリーの集中生産や、バッテリーリサイクルなど、生産から流通までの最適化に向けた検討を行い、長期的な安定調達体制の確立と競争力強化に取り組む。

　ホンダは2027年までに中国でEVの「e:Nシリーズ」を10車種発売する計画だ。今回発表した取り組みでe:Nシリーズ向けのバッテリー調達体制を強化する狙いがある。

e:Nシリーズの第1弾となる「e:NP1」（左）と「e:NS1」（右）

レアメタルの安定調達も

　ホンダは2022年9月6日、レアメタルの安定調達に向けた阪和興業との戦略的パートナーシップを発表した。阪和興業が確保する採掘資源を核に、ニッケルやコバルト、リチウムといったバッテリー用のレアメタルを中長期的に安定調達する。

　ホンダは2030年までにグローバルで30車種、年間200万台を超えるEVを生産する計画で、戦略的パートナーシップを電動化戦略の確実な実行につなげる。

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