パナソニックHDが人工光合成に関する技術の特許を無償開放：脱炭素
パナソニック ホールディングス（パナソニックHD）は2022年8月23日、低炭素技術の特許を無償開放する枠組みである「Low-Carbon Patent Pledge（LCPP）」に参画したことを発表した。同社によると、日本企業としては初の参画となる。
パナソニック ホールディングス（パナソニックHD）は2022年8月23日、低炭素技術の特許を無償開放する枠組みである「Low-Carbon Patent Pledge（LCPP）」に参画したことを発表した。同社によると、日本企業としては初の参画となる。
LCPPは低炭素技術の活用促進によって気候変動の影響を低減させることを目指す枠組みで、2021年4月にヒューレット・パッカード、メタ、マイクロソフトらで発足した。LCPPのWebサイト上には、企業や機関、個人などを問わず、低炭素化技術の知的財産を無償開放する形で掲載できる。
現在、LCPPにはパナソニックHDや発足企業の3社に加えて、レノボ、アリババグループ、アントグループなどの企業が参画している。これらの企業がLCPP上で公開した特許には、電力管理や、ゼロカーボンエネルギー源の構築、効率的なデータセンターアーキテクチャ、熱管理などに関わるものが含まれている。
パナソニックHDは2022年1月に長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を発表しており、こうした背景から今回のLCPPの参画を決めたとしている。
今回、パナソニックHDがLCPPに掲載したのは、バイオマスに使われる植物と同程度のエネルギー変換効率を実現する人工光合成技術に関する特許である。LCPPのサイト上で無償開放することにより、「開発途上である人工光合成技術の実用化への開発が促進され、地球環境の改善につながることを期待している」（プレスリリース）という。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
製造業の脱炭素って本当に可能ですか？ 欧州よりも積極性が求められる日本
国内製造業は本当に脱炭素を実現できるのか――。この問いに対して、本連載では国内製造業がとるべき行動を、海外先進事例をもとに検討していきます。第1回は脱炭素を巡る欧州と日本の「共通点」と「相違点」を解説します。
いまさら聞けない「CO2ゼロ工場」
「カーボンニュートラル化」が注目を集める中、製造業にとっては工場の「実質的CO2排出ゼロ化」が大きなポイントとなります。本稿では「CO2ゼロ工場」のポイントと実現に向けてどういうことを行うのかを簡単に分かりやすく紹介します。
人工光合成ではない「P2C」でCO2からCOを生成、東芝が工業化にめど
東芝がCO2（二酸化炭素）を燃料や化学品の原料となるCO（一酸化炭素）に電気化学変換する「Power to Chemicals（P2C）」を大規模に行う技術を開発。一般的な清掃工場が排出する年間約7万トンのCO2をCOに変換でき、CO2排出量が清掃工場の数十倍になる石炭火力発電所にも適用可能だという。
製造業の約70％がカーボンニュートラル対応の「全社方針あり」
日本能率協会は、製造業におけるカーボンニュートラル対応の現状や課題に関するアンケート調査結果を発表した。見える化による現場の省エネ活動は進んでいるが、今後はサプライチェーンを含めた取り組みが鍵になる。
2050年のカーボンニュートラル目標実現に向け、再生可能エネルギー導入を推進
安川電機は、地球温暖化の抑制に向けて、グループの環境ビジョンに2050年カーボンニュートラル目標を新たに設定した。グローバル事業活動に伴う二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す。
脱炭素対応急ぐ三菱重工、100％子会社の三菱パワーを2021年10月に統合へ
三菱重工業は、2020年度（2021年3月期）連結決算と2021〜2023年度の中期経営計画「2021事業計画（21事計）」の進捗状況について説明。2020年度連結業績は、2020年11月に発表した通期見通しをおおむね達成した。21事計では、エナジー事業を脱炭素に対応させる「エナジートランジション」に向け、100％子会社の三菱パワーの統合を決めた。
複雑なサプライチェーンのCO2排出量算定を効率化する日立の新サービス
日立製作所は2021年4月5日、クラウド型の企業向け環境情報管理システム「EcoAssist-Enterprise」の新サービス「CO2算定支援サービス」を、日立コンサルティングと連携して提供開始すると発表した。複雑化しがちなサプライチェーン（スコープ3）周りのCO2排出量の算定方法などを、EcoAssist-Enterpriseやコンサルティングサービスを通じて見える化、仕組み化する。