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パナソニックHDが人工光合成に関する技術の特許を無償開放脱炭素

パナソニック ホールディングス(パナソニックHD)は2022年8月23日、低炭素技術の特許を無償開放する枠組みである「Low-Carbon Patent Pledge(LCPP)」に参画したことを発表した。同社によると、日本企業としては初の参画となる。

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 パナソニック ホールディングス(パナソニックHD)は2022年8月23日、低炭素技術の特許を無償開放する枠組みである「Low-Carbon Patent Pledge(LCPP)」に参画したことを発表した。同社によると、日本企業としては初の参画となる。

 LCPPは低炭素技術の活用促進によって気候変動の影響を低減させることを目指す枠組みで、2021年4月にヒューレット・パッカード、メタ、マイクロソフトらで発足した。LCPPのWebサイト上には、企業や機関、個人などを問わず、低炭素化技術の知的財産を無償開放する形で掲載できる。

 現在、LCPPにはパナソニックHDや発足企業の3社に加えて、レノボ、アリババグループ、アントグループなどの企業が参画している。これらの企業がLCPP上で公開した特許には、電力管理や、ゼロカーボンエネルギー源の構築、効率的なデータセンターアーキテクチャ、熱管理などに関わるものが含まれている。

 パナソニックHDは2022年1月に長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を発表しており、こうした背景から今回のLCPPの参画を決めたとしている。

 今回、パナソニックHDがLCPPに掲載したのは、バイオマスに使われる植物と同程度のエネルギー変換効率を実現する人工光合成技術に関する特許である。LCPPのサイト上で無償開放することにより、「開発途上である人工光合成技術の実用化への開発が促進され、地球環境の改善につながることを期待している」(プレスリリース)という。

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