ソニーとホンダの新会社は「ソニー・ホンダモビリティ」、CEOはホンダ水野氏：モビリティサービス

ソニーグループとホンダは2022年6月16日、高付加価値のEV（電気自動車）の販売とモビリティサービスを提供する新会社の設立に関する合弁契約書を締結したと発表した。

[齊藤由希，MONOist]

　ソニーグループ（以下、ソニー）とホンダは2022年6月16日、高付加価値のEV（電気自動車）の販売とモビリティサービスを提供する新会社の設立に関する合弁契約書を締結したと発表した。

　社名は「ソニー・ホンダモビリティ」。資本金は100億円で、ソニーとホンダの折半出資となる。代表取締役会長兼CEOは水野泰秀氏（ホンダ 専務執行役員）が、代表取締役社長兼COOは川西泉氏（ソニーモビリティ 代表取締役社長兼CEO、ソニー 常務 AIロボティクスビジネス担当）が務める。

　ソニーとホンダは2022年3月に会見を開き、両社のトップが出席して共同出資会社の設立を発表した。この時点で公表した通り、新会社は2022年中に設立し、2025年からEVの販売とモビリティサービスの提供を開始する。

　新会社では、ホンダの環境技術や安全技術をはじめとするモビリティ開発力、車体製造技術、アフターサービス運営の実績と、ソニーが持つイメージングセンシング、通信、ネットワーク、エンターテインメント技術の開発、運営の実績を持ち寄り、利用者や環境に寄り添って進化し続けるモビリティとサービスの実現を目指す。販売するEVはホンダの生産拠点で製造する。

　ソニーはホンダとの共同出資会社とは別に、100％子会社の「ソニーモビリティ」を2022年4月に設立した。同年9月をめどに、ソニーグループのAIロボティクスビジネスグループの事業を移管する。

　具体的には、モビリティ向けサービスプラットフォームの開発や事業化の他、自律型エンターテインメントロボット「aibo」、プロフェッショナル向けドローン「Airpeak」、Sociable Cart（ソーシャブルカート）「SC-1」などの事業だ。タクシー会社各社と設立したS.RIDEへのサポートも継続する。これらの活動に加え、新たなAIロボティクス商品やサービスの創出に向けた研究開発、事業化への取り組みも推進する。

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