ホンダとソニーは2025年に何を発売？ 他社と共同開発中のサービスとのすみ分けは：モビリティサービス（1/2 ページ）

[齊藤由希，MONOist]

　ホンダとソニーグループは2022年3月4日、会見を開き、共同出資会社を設立してEV（電気自動車）の共同開発や販売、モビリティサービスの提供に取り組むと発表した。ホンダが持つ自動車の開発や製造、アフターサービスの実績と、ソニーのイメージセンサー、通信、ネットワーク、エンターテインメント技術、センサーなどの強みを持ち寄り、モビリティとサービスを開発する。

　会見にはソニーグループ 代表執行役会長兼社長 CEOの吉田憲一郎氏と、ホンダ 取締役 代表執行役社長の三部敏宏氏が出席した。

ソニーグループの吉田憲一郎氏と、ホンダの三部敏宏氏［クリックで拡大］

　新会社は2022年中に設立し、新会社が手掛ける最初のEVの販売は2025年を予定している。製造はホンダの生産拠点で行う。現時点では販売台数の目標は未定だ。三部氏は「従来の自動車メーカーであれば規模を追うが、新会社ではそうではない。（他の自動車メーカーと比べるような）今までの概念の競争もしない。価値のある新事業を2025年にスタートしたい」と述べた。

　ソニーはこれまでに複数のコンセプトカーを披露してきたが、新会社で販売する車両について会見では具体的な言及はなかった。新型車を一般的な開発期間で完成させ、2025年に発売するには、スケジュールはかなりタイトだといえる。

「サービス提供の主語は自動車メーカー」

　両社のつながりは2021年夏ごろからホンダの提案でスタートした。提携を前提にしない形で、両社の若手社員によるワークショップを実施。「その中でモビリティの進化に向けて大きな可能性を感じた」（三部氏）という経緯や、“新しいことにチャレンジしたい”という共通点もあり、2021年末には吉田氏と三部氏で対面するなど検討を進めてきた。吉田氏は「ホンダは飛ぶことについても技術がある。素晴らしいパートナーだ」とコメントした。

　新会社での取り組みはホンダブランドの商品戦略とは別物であり、「ホンダのためというのではなく、今までにない価値の創出が狙い。数字的なものを目指した協業ではなく、大きく踏み出すのが難しいクルマというカテゴリーに、ソニーとの協力が刺激になればと考えている」（三部氏）という。ソニーとの関係は、北米でEVのスケールメリットを追求するために車台やバッテリーでGM（General Motors）とパートナーを組んでいるのとは違ったものになるようだ。

　新会社で開発したサービスは、ホンダ車で採用する可能性がある。また、ホンダとソニー、新会社でのみ開発した成果を利用するのではなく、自動車業界に広く提供していく考えだ。

　吉田氏はコネクテッドカー向けのサービスについて「従来はつながったクルマは、クルマとしての認証だった。これを人に対する認証にしていく。人に合わせたサービスを提供できるようにし、必要なら課金もできるようにする。それをサポートするのがソニーの目指す形だ。サービスを提供する主語は、あくまで自動車メーカーだ」と述べた。