管理職の「テクノロジーへの理解」が課題、国内人材強化に関する展望：製造マネジメントニュース

ガートナージャパンは、日本におけるテクノロジー人材強化に関する展望を発表した。今後、テクノロジー人材を戦略的に底上げすることが、企業や組織の存亡を左右する要因になるという。

[MONOist]

　ガートナージャパンは2022年3月7日、日本におけるテクノロジー人材強化に関する展望を発表した。今後、テクノロジー人材を戦略的に底上げすることが、企業や組織の存亡を左右する要因になるという。

　新型コロナウイルス感染症の流行継続を受けて、自動車産業や小売業をはじめとするさまざま産業で大きな転換点を迎えている。そうした状況の中で、デジタルの流れに追随できない企業は、存亡の危機を迎える可能性があるという。

　現在、現場におけるクラウド、AI（人工知能）、アナリティクスのスキル獲得は進んでいるが、一方でIT人材不足が深刻化している。特に、最新テクノロジーに対する管理職の理解不足に起因する問題が深刻化しつつある。

　こうした状況から、管理職のスキルや経験値を高める施策などに取り組む企業も出始めている。このトレンドは今後さらに進み、2025年までに日本企業のIT部門管理職の70％が、クラウドやAI、アナリティクス関連の認定資格を積極的に取得するようになると同社は予測する。

　また今後、AIやクラウドなどのテクノロジーも、表計算ソフトのように当たり前に使う道具になると予想される。その結果、例えば2025年には、日本企業の30％がAIスキルの全社的な向上に着手すると予測している。

　クラウド、AI、アナリティクスのスキルやリテラシーは短期的に獲得できるものではないため、段階的かつ中長期的に取り組む必要がある。そうした戦略の下で長期的な人材投資に取り組むか否かで、2030年頃には企業の競争力に大きな差が生まれてくると、同社は予測している。

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