この記事は、2022年3月8日発行の「製造マネジメント メールマガジン」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。
普段はほとんど読まれていませんが、先週、少しだけ閲覧数が上がった記事がありました。「原子力大国ウクライナはどこに向かうのか」というタイトルの記事で、筆者がMONOistで働き始めるよりずっと前の、2012年に公開されました。そうした事情もあり、お恥ずかしい話ではありますが、自メディアの記事でありながら、先週になるまで存在を全く知りませんでした。
急に読まれた背景には、言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵攻があります。各社報道によれば、ロシアは現在チェルノブイリ原発に続き、欧州でも最大級の発電規模を持つザポロジエ原発などを制圧しています。さらに同国はザポリージャ原発など他原発施設への攻撃も行っているとされており、偶発的な事象による放射能漏れなどが懸念されています。
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原子力大国ウクライナはどこに向かうのか
東欧の大国ウクライナは、原子力発電への依存度が約5割に達する。今後さらに依存度を高めていく計画だ。一方、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）にも力を入れており、風力発電や太陽光発電の普及を目指す。
パナソニックは「自律的なサプライチェーン」でリカーリングビジネスに移行する
パナソニック コネクティッドソリューションズ社は、サプライチェーンマネジメント（SCM）ソリューションを展開するBlue Yonder（ブルーヨンダー）に出資すると発表。8億米ドル（約860億円）の投資で20％の株式を取得することで提携を強化し、「オートノマス（自律的な）サプライチェーン」の実現を目指す。
パナソニックはSCMソリューションの協業先になぜブルーヨンダーを選んだのか
パナソニック コネクティッドソリューションズ（CNS）社は2020年6月24日、オンラインで記者会見を開き、同社が出資を発表したBlue Yonder（ブルーヨンダー）との協業によるサプライチェーンマネジメント（SCM）ソリューション事業の方向性について説明した。
東芝経営陣刷新、上席常務の島田氏が新社長に、会社分割は「予定通り進める」
東芝は2022年3月1日、執行役上席常務の島田太郎氏を新たな代表執行役社長 CEOに任命する社長人事を発表した。併せて、東芝エレベーター社長の柳瀬悟郎氏が代表執行役副社長 COOに就任する。代表執行役社長 CEOだった綱川智氏は執行役を退任するが取締役会議長および取締役としての役割を継続する。
東芝がデジタル事業責任者にシーメンス島田氏を採用、デジタル化を加速へ
東芝は2018年10月1日付で、同社グループ全体のデジタルトランスフォーメーション事業の戦略を指揮し、グループを横断して事業拡大を推進する「コーポレートデジタル事業責任者（Chief Strategy Officer）」として、現在シーメンス日本法人の専務執行役員を務める島田太郎氏を採用すると発表した。