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ジョブ型人事制度を「導入済み」と18%が回答、導入検討も約4割:キャリアニュース(2/2 ページ)
パーソル総合研究所が、「ジョブ型人事制度の実態に関する調査」の結果を発表した。同制度が「すでに導入されている」と18.0%が回答し、企業規模が大きくなるほど導入済み、検討予定の割合が高かった。
続いて、ジョブ型人事制度を導入しない理由を尋ねた。最も多かった回答は「今の人事制度が自社のビジネスに適合的だから」(57.3%)だった。次が「導入のメリットよりもデメリットが多いと思うから」(31.8%)、「導入のノウハウや知識がないから」(26.1%)となった。
等級制度の適用状況については、一般社員には「能力等級制度」、管理職には職務やジョブを序列化する「職務等級制度」を適用している企業が多かった。ジョブ型の基礎ともいえる職務等級制度は、労働組合と交渉する必要性が比較的少ない管理職を中心に導入が進んでいるようだ。
人事制度を変更するにあたっての障壁は、1位が「経営層からの承認」(43.6%)だった。2位が「労働組合との交渉」(40.4%)、3位「管理職層の抵抗」(38.9%)となっている。
最後に、職務記述書について尋ねた。社内の職種や職位ごとに、職務内容や責任の範囲、難易度、必要なスキルなどを記した職務記述書は、ジョブ型人事制度で用いられることが多い。同制度を導入済みの企業は、過半数となる54.9%が「ほとんどの職務に対して作成」と回答した。その一方で、制度を導入済みでかつ職務記述書を作成している企業の27.9%が「定期的にはメンテナンス、更新されていない」と回答しており、職務記述書の整備やメンテナンスが十分でない状況もうかがわれた。
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