製造業もハイブリッドワークへ、ワクチン普及後の世界で求められる働き方とは：オンラインセミナーレポート（1/3 ページ）

オートデスクは、製造業／建設業エグゼクティブセミナー「アフターコロナに勝ち残る！ 未来の働き方とは」をオンラインで開催（会期：2021年5月26日）。同セミナーのトップバッターを務めたIDC Japan PC、携帯端末＆クライアントソリューション グループマネージャーの市川和子氏は「働き方の未来：ハイブリッドワークの実現とその先に向かって」と題し、アフターコロナにおける働く場／働き方の変化や、キーとなるテクノロジーなどについて考えを述べた。

[八木沢篤，MONOist]

　オートデスクは2021年5月26日、製造業／建設業エグゼクティブセミナー「アフターコロナに勝ち残る！ 未来の働き方とは」をオンラインで開催した。

　同セミナーの講演でトップバッターを務めたIDC Japan PC、携帯端末＆クライアントソリューション グループマネージャーの市川和子氏は「働き方の未来：ハイブリッドワークの実現とその先に向かって」と題し、アフターコロナにおける働く場／働き方の変化や、そのときキーとなるテクノロジーなどについて考えを述べた。

2020年は働き方の“地殻変動”の年、では2021年は？

　講演の冒頭、市川氏は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、在宅勤務（リモートワーク／テレワーク）が急速に広がり、企業の制度や文化に大きな影響をもたらした2020年について、「働き方の“地殻変動”の年だった」と振り返る。そして、この働き方の地殻変動とともに、企業のデジタル化が加速した2020年に対して、今年（2021年）は「ハイブリッドワーク」が代表的なキーワードになるという。

　市川氏は「これから世界は在宅勤務からハイブリッドワークに移っていくといわれている。ハイブリッドワークとは、オフィスを中心としながらも、オフィス以外の場所で働くという“選択肢”が従業員に与えられる働き方のことだ。既に、先進国を中心とするIT業界のリーディングカンパニーの多くが、ワクチン普及後のタイミングでハイブリッドワークに移行することを表明している」と説明する。

出口に向けて動き出したグローバル企業 ※出典：IDC Japan ［クリックで拡大］

　IT業界は、他の産業界よりも比較的フレキシブルな働き方を実現しやすい土壌といえるが、実はトヨタ自動車をはじめとする、グローバルで活躍する日本の製造業の大手企業でも、今後、オフィスワーカーだけでなく、工場勤務の従業員を含め、在宅勤務を固定化していく方向性を打ち出している。また、日本の金融機関などではワーケーション（働きながらリゾート地などで休暇を取る過ごし方）の導入を推進したり、在宅勤務をしながらリモートで窓口業務や投資相談などを行ったりといった動きも出始めているという。

ワクチン普及後の働く場／働き方の変化を読み解く

　続いて、市川氏はIDCのリサーチデータを基に、働く場や働き方がどのように変化してきているのかを紹介した。

　まず、「働く場の変化」について、従業員規模10人以上の企業で働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいる担当者に、現在（2021年3月時点）の在宅勤務の普及状況と、ワクチン普及後の予測を聞いたところ、現状60％以上が在宅勤務であるのに対して、ワクチン普及後は在宅勤務が10％程度にまで減り、80％以上が主にオフィスで働くだろうと回答したという。「つまり、ワクチン普及後の『働く場』は、オフィスに大きくシフトしていくことが分かる」（市川氏）。

「働く場の変化」について ※出典：IDC Japan ［クリックで拡大］

　続いて、ワクチン普及後における「働き方」として、自宅／オフィスでそれぞれどれくらいの頻度で、どれくらいの人が働くのかを調べたところ、隔週以上で自宅で働く人は30％程度、それに対して毎日オフィスで働く人は60％以上という結果が得られたという。市川氏は「ワクチン普及後は間違いなく、働く場の“主体”がオフィスになるが、自宅などのオフィス以外の場所で定期的に働く人もある程度の割合で出てくる。このことからもハイブリッドワークという働き方の形態が、今後、着実に定着していくことが分かる」と説明する。

ワクチン普及後における「働き方」 ※出典：IDC Japan ［クリックで拡大］

　ちなみに、建設／運輸／公共といった業界だけを抜き出して、その傾向を見てみると、隔週以上で在宅勤務をするという人が50％弱、毎日オフィスで働く人が75％以上ということで、現場寄りの働き方が中心であることが特色として見て取れるという。

　同じく、ワクチン普及後における働き方について、日米で比較してみると、大きな差は見られず、「日本でも、米国と同程度にハイブリッドワークが定着していくことが考えられる」（市川氏）。

　こうした傾向を踏まえ、ワクチン普及後の自社における働き方はどうあるべきか。諸外国と比較して日本のワクチン接種はなかなか進んでいない状況だが、ハイブリッドワークに代表されるアフターコロナに向けた働き方について、市川氏は「きちんと立ち止まって検討すべきだ」と指摘する。

　そして、ワクチン普及後の新しい働き方を検討する際には、（1）新たな脅威や自然災害への対応を含めた事業継続の観点、（2）従業員のエクスペリエンス（体験）の満足度をどうやって高めるのか／スキルアップや成長にどうつなげていくのかという視点、（3）DX推進に必要な働き方、（4）オフィス回帰に向けた安全なオフィスの在り方、これら4つのポイントを押さえて考えることを市川氏は推奨する。また、このとき忘れてはならないのが、先進企業の多くがパンデミック前の働き方には戻らないということだ。

ワクチン普及後の働き方について ※出典：IDC Japan ［クリックで拡大］

　「どのような企業でも、程度の差はあれ国際競争にさらされている。各産業のリーディングカンパニーの多くが、これから先、ハイブリッドワークの方向に向かって進んでいく。その中で、自社の働き方はどうあるべきか。国内外の支店や拠点などを含めたグローバルでの働き方についてしっかりと考えていただきたい」（市川氏）