日本のモノづくりDXはミドルアップミドルダウンで、日本式を訴求するシーメンス：FAニュース

シーメンスは2020年12月3日、日本において製造業のDX（デジタル変革）を推進し、CADやPLM（Product Lifecycle Management）などの製造系ソフトウェアと、PLC（Programmable Logic Controller）などのハードウェアを組み合わせた展開を強化する新戦略を発表した。

[三島一孝，MONOist]

　シーメンスは2020年12月3日、日本において製造業のDX（デジタルトランスフォーメンス、デジタル変革）を推進し、CADやPLM（Product Lifecycle Management）などの製造系ソフトウェアと、PLC（Programmable Logic Controller）などのハードウェアを組み合わせた展開を強化する方針を発表した。

　シーメンスはPLCなどのオートメーション機器の展開に加え、ここ10年で製造系ソフトウェア企業の買収を進めてきた。これにより「製造業のデジタル変革において、世界で唯一ハードウェアからソフトウェアまでを一貫して提供できる企業だ」（シーメンス代表取締役社長 兼CEOの堀田邦彦）としている。

シーメンスのポートフォリオ。ここ10年でソフトウェアのポートフォリオを拡充（クリックで拡大）出典：シーメンス

　これらの製造業の工程全てをカバーするポートフォリオを生かし、シーメンスでは「デジタルエンタープライズ」というコンセプトを打ち出し、モノづくり工程において「製品」および「生産」において、パフォーマンスデータを連携させる「デジタルツイン」化を進める考えである。堀田氏は「4つの段階でデジタルツインを提供していく。これらを水平統合する基盤となるのがPLMの『Teamcenter』だ」と語っている。

モノづくり工程の4つの段階でデジタルツインを展開する（クリックで拡大）出典：シーメンス

　こうした工程間をデータにより水平統合していく動きに加え、OT（制御技術）とIT（情報技術）を融合させる垂直統合も推進する。ここではローコードアプリ開発の「Mendix」が重要な役割を果たすとしている。「垂直統合ではクラウド戦略を強化していく。クラウド上でさまざまなデータを連携できるようにする。IoTデータを活用する『Mindsphere』などと各種ITシステムとの連携を進めるが、その際、プラットフォームとして位置付けられるのが『Mendix』だ」と堀田氏は語っている。

シーメンスが考える垂直統合（クリックで拡大）出典：シーメンス

　これらの展開により、プロセス産業からディスクリート産業まで「あらゆる産業をカバーできることがシーメンスの強みだ」と堀田氏は強調する。

日本のDXはミドルアップミドルダウンで

オンライン会見をするシーメンスの堀田氏

　日本のDXの進捗具合について堀田氏は「格差が広がっている。日本では対外発表しない企業も多いのであまり知られていないところもあるが、実際に関わっている企業などの動向を見ていると、グローバルで見ても先進的なDXを進めている企業は多い。その一方でデジタル化を全く進めていない古典的な業務プロセスの企業も多く存在しており、両極端な状況だ」と述べている。これに対しシーメンスでは「最先端を進む企業には、グローバルでの知見から新たな価値を実証などを進めながら切り開いていくような取り組みを支援し、これから始めるような企業にはパッケージ製品などで取り組む障壁を下げるような製品を用意し、両面で展開していく」（堀田氏）としている。

　その上で、日本での特徴として「シーメンスはドイツが本社の企業で、基本的には同じビジョンで事業を進めているが、日本においてドイツと同じような考え方で進めても受け入れられない。トップダウンで全てを進めるようなやり方はそぐわないと考えている。その中で最近の取り組みで正解の形として見えつつあるのが、ミドルアップミドルダウンというかキーになる中間層を中心に進めていくという考え方だ。ここ最近でうまくいっているプロジェクトを見ると、本部長や事業部長クラスの方が、役員や経営層の承認を得ながら、現場と一緒になって取り組むという形が数多く見られる。こうした協調型のDXの推進が日本における起爆剤になると考えている。こうした動きを支援していく」と堀田氏は述べている。

　また、シーメンスでは新たにSAPとの連携を発表しているが「シーメンスではエンジニアリングチェーンを中心にPLMにおいて水平軸のソリューションをそろえてきたが、ERPによる基幹システムとの連携を行うことでできることは多い。ERPとPLMの組み合わせが製造業としての基幹システムとなると考えている。当面の具体的な接点については、MES（製造実行システム）の領域だと捉えている。そこでの連携が最も早く進む見込みだ」と堀田氏は語る。

　これらの取り組みにより日本市場では2桁成長を持続させる方針だ。「具体的な数字は言えないが2桁成長は持続させる考えだ。高い目標でいえば、近い将来に今の規模の2倍には成長できると考えている。1つはDXによる成長だ。そしてもう1つがハードウェアの拡大である。日本市場ではソフトウェアが強く、世界的には強いオートメーションハードウェアは成長の余地がある状態だ。これをDXの流れにより、ソフトウェアとハードウェアを組み合わせて提供する流れが出てきている。実際にそういうプロジェクトも増えてきており、こうした流れで成長できると考えている」と堀田氏は抱負を述べている。

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