村田製作所がコロナ禍からV字回復、2020年度上期の利益が前年同期上回る:製造マネジメントニュース
村田製作所は、2020年度(2021年3月期)上期の業績予想を上方修正すると発表した。売上高は当初予想比10.3%増の7510億円、営業利益は同35.1%増の1310億円、税引前純利益は同35.7%増の1330億円、純利益は同42.9%増の990億円を予測している。
村田製作所は2020年10月23日、2020年度(2021年3月期)上期の業績予想を上方修正すると発表した。売上高は当初予想比10.3%増の7510億円、営業利益は同35.1%増の1310億円、税引前純利益は同35.7%増の1330億円、純利益は同42.9%増の990億円を予測している。
同社が2020年7月31日に発表した第1四半期決算は、売上高が前年同期比8.6%減の3268億円、営業利益が同17.9%減の513億円となるなど、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により落ち込んでいた。2020年度の業績予想についても、期初に発表した売上高が前年度比6.8%減の1兆4300億円、営業利益が同17.1%減の2100億円といった厳しい見通しを変えていなかった。
しかし第2四半期は、COVID-19による影響からの部品需要の回復が当初想定より早まっており業績予想も上方修正することとなった。用途別では、顧客による旺盛な部品取り込みを背景としたスマートフォン向けの需要が増加しており、リモートワークやオンライン教育を背景としたPC関連需要も拡大している。各国政府の景気刺激策による自動車向け需要の増加も見込まれているという。一方、製品別では、モジュールやコンデンサーを中心に全ての区分において売上高が当初の想定を上回る見込みだ。
これに合わせて利益も伸びており、2020年度上期の売上高は前年同期の7609億円を下回るものの、利益については、営業利益、税引前純利益、純利益とも100億円ほど上回る見込みだ。
なお、通期の業績予想については、現在集計を行っているとして変更していない。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 村田製作所は全固体電池を2020年度中に量産へ、リチウムイオン電池も高出力化
村田製作所はオンライン展示会「CEATEC 2020 ONLINE」に出展する電池関連製品について説明。全固体電池は開発が順調に進んでおり、2020年度中(2021年3月まで)の量産開始という当初計画に変更はない。また、円筒型リチウムイオン電池については、50〜60Aの大電流出力が可能な製品を開発しており2022年4月に投入する計画である。 - ソニーから譲り受けた村田のリチウムイオン電池、「燃えない」を武器に黒字化急ぐ
村田製作所は2019年8月28日、リチウムイオン電池の組み立て工程を担う東北村田製作所の郡山事業所を報道向けに公開した。 - 次世代ゲーム機に求められる触覚フィードバック、「三原触」で自在にデザイン
村田製作所の子会社であるミライセンスは、ゲーム機やVR(仮想現実)/AR(拡張現実)デバイス向けコンテンツに求められる触力覚(ハプティクス)を直感的にデザインできるハプティクス生成ミドルウェア「PulsarSDK」を開発した。 - ポリ乳酸の圧電特性を繊維に生かす、村田製作所と帝人フロンティアが合弁事業
村田製作所と帝人フロンティアは、力が加わることで電気エネルギーを生み出し抗菌性能を発揮する圧電繊維「PIECLEX(ピエクレックス)」を共同開発した。このPIECLEXの研究開発と販売を手掛ける合弁企業「株式会社ピエクレックス」を共同で設立し、アパレル企業をはじめとする顧客への提案を進める。 - グーグルの「Edge TPU」がマルチチップパッケージに、村田製作所と共同開発
グーグルは、組み込みAIチップ「Edge TPU」を用いた製品ファミリー「Coral」に新たなラインアップを追加する。「CES 2020」において、パートナー企業である村田製作所、メディアテック(MediaTek)、NXP Semiconductorsの展示ブースで公開する予定だ。 - 村田製作所の新社長に専務の中島規巨氏が就任、村田恒夫氏は会長職に専念
村田製作所は、同社の代表取締役社長に現代表取締役 専務執行役員 モジュール事業本部 本部長の中島規巨(なかじま・のりお)氏が就任する人事を決めた。現在、代表取締役会長と社長を兼任する村田恒夫氏は、代表取締役会長に専念する。創業家以外から同社の社長に就任するのは今回が初めて。