小田急がMaaSアプリの機能拡充を加速、後押しするのはAWS：モビリティサービス（2/2 ページ）

小田急電鉄の「MaaSアプリ」が急速な進化を遂げている。同社は2018年末にMaaS（Mobility-as-a-Service、自動車を所有せず移動をサービスとして利用すること）での協業を決定。2019年4月にヴァル研究所とともに交通に関するデータ基盤「MaaS Japan」の開発を開始し、同年10月末にMaaS Japanを活用したスマートフォン向けアプリ「EMot（エモット）」をサービスインした。

[齊藤由希，MONOist]

　小田急電鉄にとっても、外部のサービスとの連携を進めてMaaSを進化させていくことは重要なテーマとなる。小田急電鉄 経営戦略部 次世代モビリティチーム 統括リーダーの西村潤也氏は「MaaSは移動だけでなく、その先の生活や観光と組み合わせていく必要がある」と語る。

　既に具体的な取り組みも始めている。小田急グループの商業施設で一定額を購入し、そのレシートを窓口で提示するとEMotで路線バスの電子チケットを発行するというものだ。ユーザーは発行されたEMotのバス乗車券をバスで見せると乗車することができ、移動と消費が結び付いている。

　また、西村氏は「人口減少時代において、従来のように顧客を取り合うのではなく、顧客接点をつなげていくことが求められているのではないか。そのためには企業同士が連携し、企業と自治体もつながる必要があると考えている」と語った。

陣取り合戦から連携の時代に移行すると見込む（クリックして拡大） 出典：小田急電鉄

AWSとマイクロソフトがMaaSで競争

　AWSジャパンでは2020年内に「コネクテッドモビリティソリューション（CMS）」というプラットフォームを拡充する。これまで、2017年から自動車向けのソリューションを提供してきたが、バイクや自転車などさまざまな移動体を対象に広げる。

　一方、日本マイクロソフトもMaaSの普及に注力している。MaaSを導入したい自治体やMaaSに関連する技術を持つ企業向けに支援策を強化しており、MaaSで何ができるかイメージが描けていない自治体や、自社の技術がMaaSにどのように使えるかをつかみ切れていない企業に向けて、MaaSのレファレンスアーキテクチャを提供する。技術者の育成プログラムや、MaaS構築を支援する日本マイクロソフトのパートナー企業が参加するエコシステムも展開していく。

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