派遣社員の同一労働同一賃金、認知度は8割、内容まで理解は4割:キャリアニュース
マイナビは「2020年 派遣社員の意識・就労実態調査」の結果を発表した。2020年に開始した同一労働同一賃金について、認知度は約8割だったが、内容まで理解している人は4割程度にとどまった。
マイナビは2020年7月31日、「2020年 派遣社員の意識・就労実態調査」の結果を発表した。
同調査は、派遣社員として働いている20〜59歳の男女を対象とし、1404人から有効回答を得た。
初めに、派遣雇用を選んだ理由を尋ねた。その結果、女性は「働く日数、時間を自分で選べる」(36.8%)が最も多かった。次が「すぐに仕事に就ける」(35.7%)、「勤務地を選べる」(32.7%)となっている。男性の1位は「正社員として就職できなかった」(43.0%)が突出して高く、2位が「すぐに仕事に就ける」(28.9%)、3位が「勤務地を選べる」(19.4%)だった。女性は派遣という働き方に、自由度を求める傾向が強いことがうかがえる。
次に、今後も現在の派遣会社を通じて働きたいか尋ねたところ、「現在の派遣会社経由で働きたい」が33.6%、「どちらかというと現在の派遣会社経由で働きたい」が44.0%で、「現在の派遣会社経由で働きたい」と希望する回答が77.6%を占めた。前年と比べると、5.8pt増えている。
現在の派遣会社経由で働きたい理由としては、「通勤費を支給している」(33.6%)が最も多かった。続いて「派遣期間中もフォローを行ってくれる」(27.2%)、「契約期間を終了後もすぐ仕事を紹介してくれる」(18.9%)となっている。
同一労働同一賃金の認知度は約8割、内容まで理解は4割程度
同一労働同一賃金の認知度は、「知っており、内容も理解している」が40.6%で、「聞いたことはあるが、内容は理解していない」が40.0%と、認知度は合わせて80.6%に達した。しかし、内容理解は40.6%にとどまっている。
派遣労働者における同一労働同一賃金がスタートした2020年4月は、新型コロナウイルス感染拡大への関心が高まった時期でもある。このことが、内容理解が4割程度にとどまった背景に含まれると考えられる。
同一労働同一賃金を認知していた人に、同制度の良い点を尋ねたところ、「交通費が支給される」(37.5%)が最も多かった。続いて「給与が上がる」(32.1%)、「福利厚生が充実する」(11.8%)となっている。同制度の不安な点は、「雇い止めが増えるのではないか」(36.7%)、「(派遣会社から)紹介される仕事が減るのではないか」(22.8%)などが挙がった。
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