マツダは研究開発費や設備投資を緩めず、コロナ後の変化へ機敏に対応:製造マネジメントニュース(2/2 ページ)
マツダは2020年5月14日、2020年3月期(2019年4月〜2020年3月)の通期決算を発表した。売上高は前期比3.8%減の3兆4302億円、営業利益が同47.0%減の436億円、当期純利益が同80.8%減の121億円となった。
トヨタ自動車と共同で2021年内に操業を開始する予定の米国アラバマ州の新工場については、設備の搬入や建設労働者の確保に苦労しており、工期が延びている。しかし、「新型コロナの影響が見えない今の時点であれこれ想像して計画を変更する、ということはやっていない。今は米国の販売の回復状況を週単位で見て、機会を逃さずに販売を戻していくことに注力する」(マツダ)という方針だ。米国以外の地域も週次で状況を確認していく。
2024年度までの中計は継続
COVID-19の影響は大きく、当面は影響を見極めるステージと位置付ける。“今やるべきこと”としては、関係の深い取引先や販売会社も含めて雇用と生活を守ることに加えて、在庫の適正化によるキャッシュフローの改善、需要回復の兆しを見逃さずに迅速に動けるよう生産と販売を準備しておくことなどを挙げた。
2019年5月に発表した6カ年の中期経営方針については、やり方や規模、タイミングを調整しながら引き続き取り組んでいく。ブランドの価値向上や将来の成長に必要な研究開発費や設備投資は、緩めず継続する。COVID-19を受けてクルマの使い方やCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)の位置付けが変化すると見込み、変化に合わせて機敏に方向転換するためにも投資を遅らせずに強化することが必要だとしている。固定費の抑制の在り方も抜本的に見直す。
また、オンラインセールスなど新しい販売方法も準備を進める。既に米国やメキシコではオンラインセールスに取り組んでおり、メキシコは店舗が稼働していない状態でもわずかながら販売台数を増やせているという。
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