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NTTコムが製造業のスマート化支援に本腰、中核は3つのアプローチ製造ITニュース

NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は、企業のデータ利活用に必要な全ての機能をワンストップで利用できる「Smart Data Platform」を活用し、2020年度から製造業に特化した業界協調型デジタルプラットフォームやDXソリューションの展開を始める。

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 NTTコミュニケーションズは2020年4月22日、企業のデータ利活用に必要な全ての機能をワンストップで利用できる「Smart Data Platform」を活用し、2020年度から製造業に特化した業界協調型デジタルプラットフォームやDX(デジタルトランスフォーメーション)ソリューションの展開を始めると発表した。

 同社は2019年9月に発表したSmart Data Platformを軸に、DXやICTを活用して社会課題を解決する「Smart World」の実現を目指している。今回の製造業向けの展開は、Smart Worldの領域の1つである「Smart Factory」向けの取り組みになる。

NTTコミュニケーションズの「Smart Factory」のターゲット領域
NTTコミュニケーションズの「Smart Factory」のターゲット領域。「共創協調領域」と各社の「コアコンピタンス」を重視している(クリックで拡大) 出典:NTTコミュニケーションズ

 Smart Factory向けの展開では3つのアプローチを中核にすえる。1つ目の「業界協調型デジタルプラットフォーム」では、製造現場における共創協調領域の業務や重複業務について、個社単位ではなく、業界全体でのデジタル化、ユーティリティー化を実現していく。これにより顧客は、自社のリソースを注力すべきコアコンピタンスに集中することが可能になる。

「Smart Factory」の3つのアプローチ
「Smart Factory」の3つのアプローチ(クリックで拡大) 出典:NTTコミュニケーションズ

 2つ目は秘匿性の高いデータを安全に流通させる「DATA Trust」だ。製造業にとって、設計や生産プロセスのデータ以外にも、IoT(モノのインターネット)によって得られるユーザーデータなど秘匿すべきさまざまなデータがある。DATA Trustは、データの所有者がデータの利用条件や利用者を指定でき、秘匿性の高いデータを安全に流通、分析することが可能だという。DATA Trustは、Smart Data Platformの基板機能の1つとして提供されるので、さまざまな企業のデータが共存できる業界エコシステムとして、産業全体の競争力の下支えにも貢献できるとする。

 3つ目のアプローチは「コアコンピタンスにおけるDXソリューション」である。これまでNTTグループが取り組んできたAI(人工知能)やデータ分析の知見と、製造業各社の技術、ノウハウを掛け合わせ、さらにはローカル5GやOT(制御技術)セキュリティを活用して、製造現場のさまざまな課題を解決し新たな価値創出を支援する。

 さらに、Smart Factoryの実現に向け、R&Dから保守サービスにわたるアクティビティーとして「デジタルマッチング(設計/調達DX)」「組立加工DX」「化学プラントDX」「デジタルツイン/アナリティクス」「サーキュラーエコノミー」の5つを挙げた。

「Smart Factory」を実現する5つのアクティビティー
「Smart Factory」を実現する5つのアクティビティー(クリックで拡大) 出典:NTTコミュニケーションズ

 「デジタルマッチング(設計/調達DX)」では、製造業全体の業務効率化に向け、3D設計データによる部品(直接材)の調達にフォーカスしたマッチングと設計・調達業務の効率化を軸としたサービスを提供。「組立加工DX」では、IoT技術の活用により、工場の見える化や複数工場間の連携を実現し、工作機械業界全体のDXを支援する。「化学プラントDX」は、環境発電で電池交換不要なアドオンセンサーによる異常検知、音声認識デジタル点検表、目視作業のAI画像解析による自動化などで、運転・保全員の五感データを活用したアプリケーションや防爆インフラを提供する。「デジタルツイン/アナリティクス」は、工場内で発生するデータをAIで解析し、品質予測、異常検知、運転最適化、要因可視化、自動制御などが可能なコアコンピタンスのDXソリューションを用意する。使い捨てが基本のリニアエコノミーと対比される「サーキュラーエコノミー」については、必要な原材料、中間材、製品、エネルギー、人に関わるデータを流通するためのプラットフォームをパートナーとの共同で提供するとしている。

 なお、第1弾として、デジタルマッチング(設計/調達DX)に関する実証実験を行い、デジタルパートナーも含めたエコシステムを構築することで製造業のDXを後押しし、「各社の“新しいモノ&サービスづくり”に貢献する」(リリース文より抜粋)としている。

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