ヤマハ発動機が協働ロボット市場に参入、早大発スタートアップと技術提携：協働ロボット

ヤマハ発動機は都内で記者会見を開き、東京ロボティクスへの出資および協働ロボット分野での技術供与に関する契約を締結したと発表した。

[池谷翼，MONOist]

　ヤマハ発動機は2020年1月21日、都内で記者会見を開き、早稲田大学発のロボット開発スタートアップである東京ロボティクスへの出資および協働ロボット分野での技術供与に関する契約を締結したと発表した。出資額は約2億円で、東京ロボティクスの発行する転換社債型新株予約権付社債をヤマハ発動機が引き受ける形となる。これにより、ヤマハ発動機は新たに協働ロボット市場に参入することになる。

ヤマハ発動機の山田勝基氏と東京ロボティクス代表取締役の坂本義弘氏（クリックで拡大）

　ヤマハ発動機のロボティクス事業部は、高シェアを握る表面実装機とともに、世界シェアトップを争うスカラ型ロボットや、単軸ロボット、直交ロボット、搬送用のベルトコンベヤーといった産業用ロボットを展開してきた。2015年末からは垂直多関節ロボットもラインアップに加えて事業拡大を続けている。同社の調査によれば、小型の組立・搬送ロボットの2025年の市場規模は、単軸ロボットなどのアクチュエータ系ロボットが2018年比約2.4倍の1350億円、スカラ型ロボットが同3．3倍の1580億円、垂直多関節ロボットが同3.7倍の4260億円まで成長するという。一方、今回新たに参入を表明した協働ロボットは同6.8倍の4100億円と急成長を遂げる見込みだ。同社 ロボティクス事業部 FA統括部 部長の山田勝基氏は「既に多くの企業が協働ロボットを投入しているので後発のイメージが強いかもしれない。しかし当社は、単なる後発参入ではなく、協働ロボットという新たな市場を開拓したいと考えている。そのために東京ロボティクスの高い技術力は大きな魅力だった」と語る。

小型組立・搬送ロボットの市場規模推移（クリックで拡大） 出典：ヤマハ発動機

　東京ロボティクスは、早稲田大学 理工学術院 教授である菅野重樹氏の研究室出身者が、「人間共存ロボットの実現」をビジョンに掲げ、ロボット技術開発に取り組むことを目的に2015年1月に立ち上げたスタートアップ企業だ。協働ロボットの高度化に欠かせない、力制御（関節柔軟性）の技術開発に強みを持つ。力制御技術を用いることにより、ロボットの関節が人間のように柔らかくしなり、適切な力で対象物を持ち上げる、優しく磨き上げるといった動作が可能になる。また、外力をよりセンシティブに検知できるようになり、異常発生時の動作停止などの安全対策も講じやすくなる。

東京ロボティクスのビジョンと事業展開について（クリックで拡大）

　同社 代表取締役の坂本義弘氏は「当社の力制御技術を活用すれば、ロボットアームの先に何Nの力をかけるのかといった狭義の力制御よりも幅広い、広義の力制御が可能になる。例えば、樹脂製コネクターを破損することなく挿入したり、柔らかく磨き上げるバフ掛けなどだ」と説明する。また、今後の東京ロボティクスの事業展開として「協働ロボットというと工場や倉庫向けのイメージがあるが、将来的にはオフィスや家庭などにも展開していけるようにしたい」（坂本氏）という。

東京ロボティクスが開発した垂直多関節ロボット（左）と強みとする「力制御」のイメージ（右）（クリックで拡大） 出典：東京ロボティクス

　両社は提携後、まずは垂直多関節の短腕型協働ロボット量産化を目指すものの、具体的な市場投入時期は現段階では未定とする。短腕型協働ロボットの具体的な用途としては、半導体のはんだ付け工程などを想定する。

　また山田氏は、協働ロボット市場を黎明期と位置付けたうえで、「力制御などで高度な技術を有する協働ロボットメーカーは既に存在するが、極めて高価だ」と指摘。一方で、ヤマハ発動機の量産化技術と東京ロボティクスの技術力が組み合わされば、性能とコストのバランスで強みを持つ高度な協働ロボットが生産可能になるとし、現時点では後発となるものの、協働ロボット市場で競合他社に後れを取らない十分な競争力を発揮できるとの見方を示した。