FCAとPSAが対等合併契約を締結、車種3分の2超を2プラットフォームに集約：製造マネジメントニュース
Fiat Chrysler Automobiles（FCA）とGroupe PSAは2019年12月18日（現地時間）、対等合併契約を締結したと発表した。
Fiat Chrysler Automobiles（FCA）とGroupe PSAは2019年12月18日（現地時間）、対等合併契約を締結したと発表した。両社が抱える自動車ブランドの2018年販売台数を合計すると約870万台で、合併後は世界第4位の自動車メーカーグループとなる見込み。各国の独禁当局による承認などを経て、今後12〜15カ月で合併が完了するとしている。
合併後の事業体は、高級車から普通自動車、SUV、トラック、小型商用車に至る全ての主要セグメントを網羅し、バランスの取れた収益性の高いブランドポートフォリオを確立するとしている。また、収益における地理的多角化にも貢献する。両社の2018年実績を集計すると、欧州市場の収益が46％、北米市場の収益が43％で均衡が取れた形となる。両社は「新会社が他の市場で戦略を再構築する機会をもたらす」とコメントした。
合併により、車両プラットフォームや電動化、自動運転といった新技術への投資効率化も期待する。購買面でも競争力を高める狙い。両ブランドの車種の3分の2以上を、「スモール」と「コンパクト／ミッドサイズ」の2つの車両プラットフォームに集約する方針だ。これら合併効果により、生産拠点を削減せずに年間37億ユーロのコスト削減を見込んでいるという。
新グループの親会社はオランダに拠点を置き、ユーロネクスト、イタリア証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場する予定だ。同社CEO（最高経営責任者）には、Groupe PSAで会長を務めるCarlos Tavares氏が就任する。
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