「デジタルの価値を全員で共有できていない」、DX推進の阻害要因を分析：製造マネジメントニュース

IDC Japanは、国内のITユーザー企業のDX推進の阻害要因についての分析結果を発表した。DXに取り組む企業の2割で推進意欲が減退しており、「デジタルの価値を全員で共有できていない」ことが最大の要因だと分析する。

[MONOist]

　IDC Japanは2019年10月11日、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む国内のITユーザー企業における、DX推進の阻害要因についての分析結果を発表した。

　DXの決定に関与している課長クラス以上の400人を対象にアンケート調査を実施したところ、企業の2割でDXの推進意欲が減退していた。分析の結果、「デジタルの価値を全員で共有できていない」ことが最大の要因だという。

　一方、DXの取り組みにおける困難を伴ったフェーズについての調査結果では、困難を伴ったのはDXの理解や計画のフェーズに集中し、実証実験以降では大幅に減少していた。DXの取り組みを阻害している項目についての質問では、「社員のDX理解不足と受容性の不足」を挙げる企業が4割あり、推進意欲とのクロス分析の結果から最大の阻害要因だと判明した。

　これらの調査結果から同社は、ITユーザー企業は全ての従業員やステークホルダーがデジタルの価値を共有する企業文化へ変革を急ぐべきと指摘。また、ITサプライヤーは、日本の生産性や国際競争力を高めるために顧客企業のデジタル文化の浸透、先端IT人材の育成に協力すべきとしている。

実行に困難を伴った取り組みフェーズについての調査結果（クリックで拡大） 出典：IDC Japan