DNPと富士フイルムが取り組む産業のデジタル変革、その裏を支える参照モデルの意味：製造マネジメントニュース（3/3 ページ）

日本マイクロソフトは2019年6月25日、業種や用途に特化したデジタル変革を支援する「Microsoft Partner Network（MPN） for Industryパートナー プログラム」の開始を発表。合わせて、同パートナープログラムを利用し、業種に特化したデジタル変革のレファレンスアーキテクチャ（参照モデル）構築に取り組むDNPと富士フイルムがそれぞれの事例を発表した。

[三島一孝，MONOist]

ヘルスケア分野でデジタル変革に取り組む富士フイルム

　富士フイルムでは、メディカルおよびヘルスケア分野において、医療機関で稼働している医療機器の予知保全サービスを展開。このサービス基盤としてAzureを採用しレファレンスアーキテクチャの構築に取り組むという。

　富士フイルム R＆D統括本部 メディカルシステム開発センター長 兼 メディカルシステム事業部 ITソリューション部長の鍋田敏之氏は「世界中で展開する医療機器の稼働情報をAzureに集約し、AIで故障の可能性を予知できるようにする。これらの取り組みにより予知保全を実現したい。予知保全により最大で10倍程度メンテナンス作業効率を高められると考えている」と期待について語る。

富士フイルムが展開する予知保全サービスのイメージ（クリックで拡大）出典：富士フイルム

　まずは2019年中に内視鏡の予知保全サービスから開始する。その後、富士フイルムが展開する他の医療機器にも適用範囲を広げ、医療現場全体の革新に取り組んでいく方針である。加えて、AI領域での連携強化などにも取り組んでいくとしている。

今後の予知保全サービスの展開（クリックで拡大）出典：富士フイルム

富士フイルム R＆D統括本部 メディカルシステム開発センター長 兼 メディカルシステム事業部 ITソリューション部長の鍋田敏之氏

　連携相手としてマイクロソフトを選んだ理由について鍋田氏は「医療機器の情報を扱うことからセキュリティが何よりも重要だと考えた。この点においてマイクロソフトはセキュリティ技術の面、コンプライアンスの面でも、グローバルでサポートが得られるという点が大きなポイントとなった。こうした新たなサービスはスピード勝負だと考えている。思い描くサービスが具体的に実現できる組み先がどこかということを考えてAzureを選んだ」と述べている。

　ただ、全面的にマイクロソフトとの協業でこれらのデジタルプラットフォームを展開するかどうかは未定だとする。「医療機器における予防保全サービスのプラットフォームについてはマイクロソフトとの協業で進めることを今回決めた。しかし、医療領域での取り組みにおいて重要になるプラットフォームとして、診断支援サービスを展開するプラットフォームと医療機器の製造を行う製造現場のプラットフォームがあると考えている。将来的にはこれらの3つのプラットフォームを組み合わせ、有機的に連携させていくことが、富士フイルムの医療領域における差別化につながると考えている。現状では、残り2つのプラットフォームはどういう形にしていくかはまだ決まっていない」と述べている。

具体的な参照モデルを提供

　マイクロソフトではこれらのパートナープログラムを通じて、産業特化型のレファレンスアーキテクチャの構築と提供を行う。具体的には製造業向けでは「Factory of the Future（スマートファクトリー向け）」「Intelligent Supply Chain（サプライチェーン革新）」「Product as a Service（製造業のサービス化）」などのレファレンスアーキテクチャを2019年第3四半期に提供予定だとしている。

　日本マイクロソフトの高橋氏は「デジタル変革への取り組みにおいてマイクロソフトの特徴はオープンであることが挙げられる。データはユーザーに帰属し、マイクロソフトが勝手に利用することはない。あくまでもテクノロジー提供者の立ち位置でオープンな環境を提供し、デジタル変革を加速させていくことが目指す姿だ。レファレンスアーキテクチャを提供するといってもベンダーロックインを目指すわけではない」と立場を強調した。

今後提供予定のレファレンスアーキテクチャ（クリックで拡大）出典：日本マイクロソフト