中小企業のデジタル変革の支援を目的にしたコンソーシアムを設立：製造ITニュース

日本マイクロソフトら3社は、中小企業のデジタル変革の支援を目的にしたコンソーシアム「Cloud ERP Partners for SMB」を設立した。国内外から15社が参加を表明している。

[MONOist]

　日本マイクロソフトは2019年6月5日、パシフィックビジネスコンサルティング（PBC）、日本ビジネスシステムズ（JBS）と共同で、中小企業のデジタル変革の支援を目的にしたコンソーシアム「Cloud ERP Partners for SMB（CEPS）」を設立した。国内外から15社が参加を表明している。

　CEPSは、マイクロソフトが提供する中小企業向けオールインワンクラウドビジネスアプリケーション「Microsoft Dynamics 365 Business Central」の導入に特化した日本発のパートナーコンソーシアムとなる。Dynamics 365 Business Centralは、ERPの「Microsoft Dynamics NAV」の全機能を継承し、「Dynamics 365」シリーズの新ラインアップとして提供される。

　コンソーシアムの主幹事はグローバル中小企業向けERPの導入を得意とするPBCと、マイクロソフトクラウドソリューションの導入実績が豊富なJBSが務め、日本マイクロソフトは事務局を担当する。

　多様な分野を得意とするパートナーが集結することで、国内各地の中小企業、日系企業の海外現地法人に導入支援体制を拡充することを目指す。活動の第1弾として、Dynamics 365 Business Centralトレーニングプログラムを開始し、参加企業による全国セミナーの開催も予定している。今後3年でスペシャリスト1000名の育成、同製品の新規導入数1000社を目標に掲げ、コンソーシアムの活動を活性化させる。

　Dynamics 365 Business Centralは、コンパクトな設計により最短3カ月で導入できるが、同製品を国内で導入可能なパートナーが限られている。取り扱いパートナーの増加、スペシャリストの育成が急務となっており、コンソーシアムの設立によってその課題を解決するという。