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低速自動運転を“商品レベル”で実現へ、ヤマハ発動機とDMPがAIで資本提携人工知能ニュース(2/2 ページ)

ヤマハ発動機は2019年5月12日、同社製品の自動化と自律化の実現に向けた知能化技術(AI)開発力の強化を目的として、ディジタルメディアプロフェッショナル(以下、DMP)と業務資本提携を行うことを発表した。DMPが行う第三者割当新株式をヤマハ発動機が引き受ける形となり、出資完了後はヤマハ発動機がDMPの筆頭株主となる。

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AI機能搭載製品を2021年に製品化

 今回の業務資本提携により、開発したAIはヤマハ発動機のさまざまな製品の知能化に使う予定だとしているが、現状でターゲットとしているのは以下の3つの領域である。

  • 低速度領域における自動、自律運転システムの開発
  • ロビティクス技術を活用した農業領域などにおける省力化、自動化システムの開発
  • モビリティ製品全般に向けての先進安全運転支援システムの開発
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ヤマハ発動機とDMPの協業のターゲット領域(クリックで拡大)出典:DMP

 どの製品領域で最初の製品投入を行うかは明言しなかったが、AI搭載製品については「既に開発を進めているものもあり、2021年には行う」(藤田氏)としている。現状では低速車両が最有力とされており「農業領域の可能性は高いかもしれない」(藤田氏)としていた。

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中期計画で示した低速自動運転領域への取り組み(クリックで拡大)出典:ヤマハ発動機

 今回の業務資本提携では、お互いが同分野で排他契約を結んでいるわけではなく、それぞれで同業他社との提携などを今後も行う可能性はあるとしている。ヤマハ発動機では、AI領域での開発力強化を進めているが「今後も提携を行う可能性はある」(藤田氏)としている。

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