マイクロソフトが描く、現場の人が働きやすくなるデジタル変革とは：製造ITニュース（2/2 ページ）

日本マイクロソフトは2019年4月18日、現場の労働者を対象とし、働き方改革を実現するデジタルソリューション戦略を発表。事例などを中心に同社が持つさまざまなソリューションを組み合わせることで実現できる世界を訴えた。

[三島一孝，MONOist]

製造業、小売り・流通、建設、ヘルスケアの4業態を重点領域に

　日本マイクロソフトは、この働き方改革を実現するデジタルソリューションの重点領域として「製造業」「小売り・流通」「建設」「ヘルスケア」の4つを挙げる。

　例えば、製造業における保全業務を想定すると、現場での作業報告を従来は紙で行っていたのを、スマートフォン端末での入力で実現可能とする他、本部ではそれぞれの作業員の報告が一元的に簡単に見られるようにする。そしてERPなどと連携し業務効率やタスクの見える化などにつなげるという考え方だ。これらの一連の業務はそれぞれ「PowerApps」「Flow」「Power BI」「Teams」「Dynamics 365」など複数のシステムを使って実現するが、さらに、単体ではなくそれぞれのデータを連携できなければ業務革新につなげることは難しい。手島氏は「クラウド基盤のAzureなども含めて、データを包括的、一元的に扱えるようにできるところがマイクロソフトの強みだ。現場を開けるデバイスとしては、Sureface GoやHoloLensなどもあり、これらを組み合わせて一元的に提案を進めていく」と語る。

従業員ソリューションのイメージ（クリックで拡大）出典：日本マイクロソフト

　製造現場なども含めデジタルツールの導入そのものが現場の負担になるケースなどもあるが、現場の巻き込み方について手島氏は「いきなりある現場の業務効率化を実現しようとすると、データ入力などで結果的に現場に負担がかかるケースなどもある。そうではなくて、重要なのはそれぞれの部門が持つ情報を使い『それらを結び付けて見える化することでどういう洞察が得られるか』という点から入るべきだ。そこで成果を生むことができれば、次にどういうデータを取得すべきかなど、発展性が生まれ業務改革につながってくる」と成功のポイントを訴えている。