一般道の3次元データ収集へ、地方整備局の道路管理用車両がセンシング：自動運転技術

[齊藤由希，MONOist]

　国土交通省は2018年7月31日、各地方整備局の道路管理用車両にセンシング装置を搭載し、地方管理道路を含めた一般道の3次元データの収集を開始すると発表した。同年8月2日以降、関東地方整備局管内から順次実施していく。道路管理の効率化や、運転支援システムの高度化、自動運転車への活用につなげる。

　車道の交差部の形状や、区画線、距離標、標識、バス停の位置の緯度経度や標高などについて、走行しながらデータを集める。現地測量せずに必要な図面などを効率的に作成する。また、大型車両の通行許可の審査の迅速化にもつなげる。

　センシング装置はGNSS（汎地球測位航法衛星システム）、IMU（慣性計測装置）、カメラ、レーザーで構成されている。車道の外側、横断歩道、幅員、標識の位置について3次元点群データを作成する。点群データの密度は1m²あたり50点以上で、数値地形図の制度は25cm以内となる。カメラは500万画素で1〜2mごとに1枚撮影する。

　国土交通省はセンシング装置の導入にあたって2016年9月から公募を開始、2017年1月に現場実走に向けた実証実験などを行い、制度やコストなどを確認してきた。

　これらのデータで電子道路情報データを整備する。従来は現地調査の上で図化し、調査票を作成して手動で入力していたが、センシング装置による計測と自動入力によって作業の効率化を図る。

　電子道路情報データは、高速道路や国道、主要地方道では100％整備されているが、都道府県道では66％、市町村道では34％しか収録されていない。このため、電子道路情報データが整備されていない地域では、一定の重量や寸法を超える車両を通行させる許可の審査に時間がかかっていた。車両の大型化などによって審査件数が増加していることもあり、2017年の審査日数は2013年比2倍の51日となっている。