“10万円均一”で売り出す製造現場向けIoT基盤、日本電産に成算はあるのか：製造業がサービス業となる日（3/3 ページ）

日本電産は2018年3月、製造現場向けのIoTクラウド分析サービス「Simple Analytics」を発表。同社の製造現場で培ってきた知見やノウハウを基に開発したもので、サービス開発は日本電産が、販売とサポートはセゾン情報システムズが担当する。製造業である日本電産が、自社開発のIT関連サービスを本格的に外販するのは初めてのことだ。

[朴尚洙，MONOist]

「オープン価格は採用をためらう最大の理由にしかならない」

　Simple Analyticsの大きな特徴の1つが価格設定になるだろう。「適合性評価」「システム構築支援」「簡易分析支援」という3つのステップから成るコンサルティングサービスと、サブスクリプション契約のシステムサービスで構成されるが、その価格は、コンサルティングサービスの各ステップが1回当たり10万円、システムサービスも月額10万円となっている。

サービス名称	項目	単位	価格	サービス概要
コンサルティングサービス（契約は工場単位）	適合性評価	1回	10万円	アセスメントシートを通じ、IoTの取り組み状況をスコアリング・評価 打ち合わせ3回（3回を超過する場合は追加購入）
	システム構築支援	1回	10万円	生産ラインと本サービスの接続を支援 簡易分析に必要なデータクレンジングを実施 打ち合わせ3回（3回を超過する場合は追加購入）
	簡易分析支援	1回	10万円	出力されたヒストグラム、管理図より特異点や異常傾向を把握し、原因と対策を協議 打ち合わせ3回（3回を超過する場合は追加購入）
システムサービス（コンサルティングサービスの利用が前提）	IoT基盤提供	月額（サブスクリプション）	10万円	生産ラインと本サービスをつなぐIT基盤を提供。標準レポートを活用し、システム開発を行わず、生産ラインのデータを整理・格納 10万レポートまで（10万レポート異常は追加購入）
「Simple Analytics」の価格体系

　丸谷氏は、10万円均一というこの価格設定を決めた理由について、「オープン価格は採用をためらう最大の理由にしかならないので、ダメだとおもっていた。工場のライン長が採用を決められるのは価格が20万円までの製品やサービス。そこで、10万円均一という価格に思い切って決めた」と説明する。また、主要顧客として中堅・中小製造業を想定しているため、投資効果をすぐに確認できることも意識した価格になっている。

　だが、競合他社のIoTプラットフォームは、導入までで数百万円かかることもざらにある。同じIoTプラットフォームであるSimple Analyticsは、10万円均一で果たしてもうかるのか。丸谷氏は「簡易分析によるSimple Analyticsの効果を素早く理解してもらい、その上で次の段階に進むのが基本コンセプト。GreenForestを中心にサービスを広げていく。小さく始めて大きく育てる」と話す。永田氏も「10万円均一だけでは、明らかに収益性は高くない。目の前のことだけではなく、その後ろにある部分をしっかり提案していく。開発ロードマップもあり、AI（人工知能）活用や予防保全、Simple Analyticsの導入以外の幅広いコンサルティングなども視野に入る」と語る。

　Simple Analyticsを展開して行く上での課題もある。「やはり、生産設備からデータをとってクラウドに上げるところだろう。データが取れなかったり、PLCから取るのに時間がかかったりすることが多い。いかに効率的にデータを取れるかが重要だ」（丸谷氏）。

　Simple Analyticsの事業目標は2020年度までで300契約としている。永田氏は「2017年度中に行ったテストマーケティングで約100社と接点があり、それほど無理な数字ではない。だからこそ前倒しで達成したいと考えている」と意気込む。

　金嶋氏は「日本電産として本格的なITサービスの外販は初めて。セゾン情報システムズも製造業と組んでのビジネスは初めてだ。実は、ソフトウェアベンダーが異業種と組む事例は国内ではあまりない。今回の協力関係は、今後に続くロールモデルになるのではないか」と述べている。

左から、セゾン情報システムズの永田雅也氏、日本電産の丸谷亮祐氏、金嶋慎一氏。「Simple Analytics」の拡販に向けて意気込む