トヨタが都内の販売チャネルを「融合」、直営店が協力して東京の課題に取り組む：製造マネジメントニュース

トヨタ自動車はメーカー直営店である東京トヨタ自動車、東京トヨペット、トヨタ東京カローラ、ネッツトヨタ東京を「融合」して2019年4月に新会社を設立する。販売チャネルではなく地域を軸とした体制、働き方に見直す。

[齊藤由希，MONOist]

　トヨタ自動車は2018年3月2日、東京都の販売会社4社による新会社を設立すると発表した。販売チャネルではなく地域を軸とした体制、働き方に見直す。メーカー直営店である東京トヨタ自動車、東京トヨペット、トヨタ東京カローラ、ネッツトヨタ東京を「融合」して2019年4月に新会社を設立するが、「融合」の詳細は今後詰めるとしている。

　現在の東京都での販売体制は、トヨタ自動車の完全子会社であるトヨタ東京販売ホールディングス（TSH）の傘下に、TSHの100％子会社として東京トヨタ自動車、東京トヨペット、トヨタ東京カローラ、ネッツトヨタ東京がある。レクサスブランドは販売会社で別経営となっていた。

　4社を融合して設立する新会社には、トヨタ本部とレクサス本部を置き、トヨタ店／トヨペット店／カローラ店／ネッツ店の販売チャネルはトヨタ本部内のカンパニーとして当面は維持する。各社のレクサス事業はレクサス本部に集約し、店舗展開やリソース展開を効率化する。また、西東京カローラは地場資本のネッツトヨタ多摩に譲渡する。

新会社はトヨタ本部の下に4つの販売チャネルを置く。各チャネルについては、「当面は」維持する（クリックして拡大） 出典：トヨタ自動車

　東京都での販売体制を見直すことにより、東京地区でのクルマの使い方に対応していく。都心は公共交通が発達し、クルマの保有から利活用へのシフトが進みつつあるが、郊外では日常の移動手段としてクルマが保有されており、東京都の中でも使い方が異なる。また、都内は輸入車のシェアが高く、プレミアムブランドの激戦区となっているため、プレミアム市場の中でのシェア拡大も課題となっていた。

　トヨタ自動車 国内販売事業本部長の佐藤康彦氏は「直営店が先頭に立って『東京ReBORN』にチャレンジしていく。最新のIT技術を活用した新しい店舗づくり、全チャネルの商品を扱う共同店舗、シェアリングサービスの開始、高齢者向けのモビリティサービス、法人向けの新サービスなど、地域課題に即した『町いちばんのお店づくり』を目指す」とコメントしている。