ホンダが組織変更を発表、コネクテッドサービスの展開に向け体制を構築：製造マネジメントニュース

ホンダが2018年4月1日付で実施する組織運営体制の変更を発表。通信機能を持つ「つながるクルマ」によって提供されるコネクテッドサービスの展開に向けた体制の構築をはじめとする部署の新設や再編を行う。

[朴尚洙，MONOist]

　ホンダは2018年2月20日、同年4月1日付で実施する組織運営体制の変更を発表した。通信機能を持つ「つながるクルマ」によって提供されるコネクテッドサービスの展開に向けた体制の構築をはじめとする部署の新設や再編を行う。

　今回の組織変更は、ビジネス開発統括部・四輪事業本部・IT本部、生産本部・日本本部、購買本部、日本本部で実施される。

　ビジネス開発統括部・四輪事業本部・IT本部では、コネクテッドサービスの展開に向け、グローバルでの戦略強化や、地域サービスをスピーディーに実現する体制の構築、さらに開発と運用の一体化を進めるために機能を強化するため、ビジネス開発統括部のテレマティクス部、四輪事業本部、IT本部、本田技術研究所のコネクテッド関連機能を集約・再編する。企画機能は、四輪事業本部に新設されるコネクテッド事業企画部、開発・運用機能はIT本部に新設されるコネクテッド開発部が担当することになる。

　エネルギー領域とモビリティ領域の事業開発機能を担うビジネス開発統括部のスマートコミュニティ企画部は、両領域の事業化を加速することを目的に、ビジネス開発統括部のもとで、エネルギービジネス開発部とモビリティビジネス開発部に再編する。

　ビジネス開発統括部の次世代ソリューション企画部は、新ビジネスの戦略策定とオープンイノベーションを加速するため、ビジネス開発統括部 ビジネス開発戦略部に名称を変更し、機能強化を図る。

　生産本部・日本本部では、生産領域において日本のみならずグローバル全体で資源管理を展開するため、生産本部に経理管理部を新設する。また、グローバルと日本のSCM機能がより強固に連携できる体制を構築するため、日本本部の生販物流部の部品物流機能を、生産本部の海外部品物流部に移管し、名称を部品物流部に変更する。生販物流部のその他機能も、生産本部へ移管し日本生販物流部とする。

　購買本部では、日本におけるグローバル機能と日本地域機能を一体化し、四輪車の新機種開発の初期段階から購買のQCD（品質、コスト、物流）活動の強化を図るため、購買本部 日本購買部を解消する。また、電動化、自動化、コネクティビティなどの新たな領域に対応していくため、これらの領域に特化した購買三部を新設する。

　日本本部では、営業企画部を商品ブランド部と営業企画部に再編する。商品・宣伝および福祉領域は、商品ブランド部として独立し、国内の四輪事業のプレゼンスおよびブランドイメージのさらなる向上を図る。営業戦略領域は、営業企画部として現機能の強化を図るとともに、迅速に意思決定を行える体制とする。

　なお、今回の組織変更と併せて、2018年4月1日付で行う取締役委嘱人事と執行役員委嘱人事も発表している。この人事では、さらなるコーポレートガバナンスの強化および権限委譲を進めるとともに、経営会議メンバーが幅広い視野から経営戦略を検討するための体制強化を図るべく、各本部への副本部長の配置とともに、本田技術研究所への取締役副社長の配置を決めている。